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北九州アーバンセンターの活動を紹介する2026年発行のパンフレットです。

地域GXを地域の持続的な発展につなげるためには、地域資源をどう価値に変え、事業を生み出していくのかという地域経営の視点が不可欠です。一方で、人口減少や財源の制約など、地域を取り巻く環境が変化し続けるなか、最初から完璧なマスタープランを描くことは容易ではありません。こうした地域の抱えるGXの難しさを踏まえ、岡山県西粟倉村の上山隆浩副村長・CGOを迎え、「行き当たりばっちり」の地域GXをテーマに「西粟倉村では、なぜ20年間事業を生み出し続けられるのか」を考えるウェビナーを開催しました。 同村は2004年の平成の大合併で自立の道を選んだものの、当初は岡山県下で最も財政力が低く、観光施設の赤字と「村には何もない」というネガティブな認識からの出発でした。しかし...

2050年カーボンニュートラルの実現と豊かで持続可能な地域社会の構築を両立させるためには、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を単なる環境施策に留めず、産業振興・福祉・防災・子育て支援などと連携した地域の総合政策として推進していく必要があります。こうした背景から、IGESは先進自治体のリーダーや関係省庁、研究機関の専門家が一堂に会する本フォーラムを開催しました。 フォーラムでは、岩手県・群馬県・葛飾区・西粟倉村の4自治体が登壇し、規模・立地・資源の異なる地域でCGO（チーフ・グリーン・オフィサー）等の全庁横断の推進体制を構築することで、脱炭素と地域課題の同時解決（コベネフィット）を実現してきた取り組みを紹介しました。また、環境省・農林水産省・経済産業省の各担当者から...

　本報告書は、令和７年度環境省「途上国における優れた脱炭素･低炭素技術の普及展開に向けた制度構築等支援委託業務」の業務報告書である。 　本業務は、二国間クレジット制度（JCM）を活用した優れた脱炭素・低炭素技術の展開及びJCM プロジェクトを契機とした横展開や普及拡大を更に強化していくため、途上国の長期戦略の策定支援、NDC 更新・実施支援や、脱炭素都市の形成に向けた取り組み支援を行うとともに、それらの国・ 都市の市場の状況を踏まえ、途上国や都市における新たな制度・規制等の構築や既存制度の改善に着手することを目的として、以下の４課題を行った。 I．各国のNDC 更新並びに各国等の長期戦略策定等を見据えたAIM を活用したシナリオ分析及び脱炭素化に向けた戦略・制度構築支援 II...

環境省「令和７年度脱炭素に向けたグリーンファイナンス情報整備等委託業務」の最終報告書である。なお、「令和７年度脱炭素に向けたグリーンファイナンス情報整備等委託業務」は、グリーンファイナンスに関する国際動向を踏まえつつ、国内の脱炭素化等に向けたグリーンファイナンス市場の発展に向け、グリーンボンドをはじめとしたグリーンファイナンス関係のデータ・情報の整備・公開、及びそれに向けた調査・検討等を行うことを目的として実施したものである。

本業務は、アジア太平洋地域の国々の取組強化に資するとともに、同地域の動向や先駆的な取組を国際社会へ発信し、国連における2030年以降の持続可能な開発に関する国際枠組の議論へのインプットを目指すため、アジア太平洋地域特有の観点からシナジー推進の優良事例や展開方策を「アジア太平洋シナジーレポート」としてとりまとめることを目的としたものである。昨年度（令和6年度）業務において策定された企画書に基づき、ESCAP、UNEP、ADB等の関係機関と調整しつつ、生物多様性や都市等の個別テーマ（チャプター）の検討、地域特有の課題抽出、及びシナジーアプローチ実施に向けた提言の策定に向け、事務局として各種とりまとめ作業を進めた。

2026年2月3日から8日にかけて開催されたIPBES総会第12回会合において、ビジネスによる生物多様性及び自然の寄与への影響と依存に関する方法論評価の政策決定者向け要約（SPM）が承認、発表されました。本評価は、企業の生物多様性への影響と依存を測定する手法を客観的に評価し、こうした情報を活用して、自然と自然の恵みを回復、向上させていくために企業が果たせる役割とその方法について論じています。また、企業のみならず、企業の行動を促す環境づくりのために、多様な関係主体が果たせる役割についても考察しています。そのため、政府、企業および金融機関を主な読者として想定しながら、市民社会や先住民と地域コミュニティにとっても有益な内容となっています。この資料は、同評価の内容の解説に使って頂くために...

2026年2月3日から8日にかけて開催されたIPBES総会第12回会合において、ビジネスによる生物多様性及び自然の寄与への影響と依存に関する方法論評価の政策決定者向け要約（SPM）が承認、発表されました。本評価は、企業の生物多様性への影響と依存を測定する手法を客観的に評価し、こうした情報を活用して、自然と自然の恵みを回復、向上させていくために企業が果たせる役割とその方法について論じています。また、企業のみならず、企業の行動を促す環境づくりのために、多様な関係主体が果たせる役割についても考察しています。そのため、政府、企業および金融機関を主な読者として想定しながら、市民社会や先住民と地域コミュニティにとっても有益な内容となっています。この資料は、SPMの概要をスライド1枚にまとめたものです。

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES：Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services）は、生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして、2012年4月に設立された政府間組織で、事務局はドイツのボンに置かれています。本パンフレットはIPBESの機能、組織体制、作業計画や概念枠組、ならびに実施中及び計画中のアセスメントの概要等について説明しています。

　本報告書は、令和7年度環境省「国際脱炭素化社会研究調査等委託業務」についての業務報告書である。 　本業務は、既存の国内・国外ネットワークの蓄積を生かし、国内外の大学・研究機関との連携による調査やヒアリング、会合開催、ネットワーキングやアウトリーチをすすめ、それによる国内の地域脱炭素化・地方創生・社会変革に向けた各種施策形成や、それに向けた国内外での議論の深化に貢献することを目的として、以下の３課題を実施した。 （１）アジアへの地域循環共生圏及び地域脱炭素の事業実装のための研究調査 （２）気候中立社会実現のための戦略研究ネットワークの年次会合の開催及び欧州での需要側対策の調査 （３）地域脱炭素化を通じた地方創生に向けた大学・研究機関の役割の検討