2019年10月9日
お知らせ
2019年10月9日、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）との共同により、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）作成の「人権に関するCEOガイド」の日本語翻訳版を発行したことをお知らせいたします。
人権の保護・尊重・救済は、「誰一人取り残さない」ことを誓う持続可能な開発目標（SDGs）の実現に不可欠な要素です。企業は人権の問題に積極的に取り組むことで、世界で最も脆弱な立場にある何百万もの人々の生活を向上させることができます。それのみならず、企業の法的および規制上のリスクを減らし、レピュテーションを高め、人材そして顧客を獲得し、業績を向上させることにも繋がります。
本ガイドは、ビジネスリーダーに行動を呼びかけるとともに、企業が人権問題に取り組むことの重要性やCEOのための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。また、資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。その意味で、環境をはじめとする様々な地球規模の課題解決に取り組むIGESが本ガイドの翻訳に携わることができたことは、IGESにとって大変意義深いことと考えています。ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。
ポリシーレポート
本ガイドは、企業が人権問題に取り組むことの重要性や CEO のための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。また、資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。