IGESは、神奈川県の委託を受け、神奈川県中小企業団体中央会の協力を得て、「事例から学ぶ中小企業のためのかながわSDGsガイドブック」を作成しました。本ページは、同ガイドブックのウェブ版として、神奈川県下の中小企業のSDGsに関連する取り組みを紹介します。
ガイドブックのPDF版は以下よりご覧ください。
「 事例から学ぶ 中小企業のための かながわSDGsガイドブック」（PDF、1.1MB）
なぜ中小企業がSDGsに取り組む必要があるの?
中小企業は、SDGsの実施・達成のキープレイヤーです。
SDGsの実施・達成に向け、政府だけではなく、様々なプレーヤーが行動を起こすことが想定されています。中でも、民間企業の力、特に中小企業の力が重視されています。日本における中小企業数は全体の99%、従業員数でも約70%を占めていることを考えても、中小企業の行動が国内外でのSDGsの実施・達成の鍵であるといえます。2018年12月に政府が発表した「SDGsアクションプラン2019」では、中小企業におけるSDGsの取組強化がうたわれています。
SDGs市場は大きく、中小企業にとってもビジネスチャンスです。
SDGsの達成には、民間企業が提供する商品やサービスが必要とされています。また、SDGs達成のための新たな技術やビジネスアイディアも求められています。こういったSDGsがもたらす市場機会の価値は、年間12兆ドル（約1,340兆円）、2030年までに創出される雇用は、世界で約3億8,000万人といわれています*。
*PwC2015年調査、Better Business, Better World, Business & Sustainable Development Commission
SDGsを取り入れているかどうかが「会社選び」の基準になるかもしれません。
SDGsを使ったバリューチェーンの見直しがビジネス界でも進んでおり、サプライヤーにも影響が出ると考えられます。また、ここ数年のESG投資*の拡大は、持続可能な社会に貢献する企業への投資拡大を意味しています。このような時流を捉え、時代を先取りして、持続可能性をビジネスに内部化することが得策です。
*財務情報だけではなく、企業の環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に関する取組みを重視する投資のこと
SDGsに取り組むことで、企業イメージのアップ、従業員の確保や「やりがい」につながる例が報告されています。
SDGsに取り組んでいることが、社会における自社イメージや社会的信頼をアップさせ、意識の高い、優秀な人材を惹きつけることにもつながります。また、SDGsを通じて企業活動が世界や社会とつながることで、従業員の仕事の「やりがい」を生み出し、仕事に対するモチベーションの向上にも役立っている事例が報告されています。
SDGsは企業の「これから」を考える指針になります。
自社は時代のニーズに合った活動をしているでしょうか。企業の存続のために何を変える必要があるかを考えるとき、SDGsは共通の「モノサシ」になります。SDGsから自社を見たとき、働き方改革、女性活躍、社会的弱者の活用など、多くのヒントを与えてくれるかも知れません。
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