田村 堅太郎

国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）は今年5月、「IEAロードマップ」(Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global Energy Sector)を公表した。このレポートは世界のエネルギー部門の2050年までの脱炭素化・CO2排出ネットゼロの達成のために必要なアクションを可視化したもので、「IEAの歴史上、最も重要かつ挑戦的な事業の1つ」とされている。本セミナー資料ではこのレポートの背景やその意義について解説する。

　本稿は、全国炭素排出量取引制度（以下、全国 ETS）の進捗状況について整理し、制度の特徴や既存地域炭素市場への影響等を分析し、今後の方向性を展望する。要点は以下の通りである。 全国 ETSの構築は2017年12月から開始し、2018年3月に中央省庁の再編により担当部署の変更及び2020年の新型コロナウイルス流行の影響も受けて、当初の計画より約1年遅れるが、概ね順調に進められている。 2020年末に全国ETSの法的基盤である「炭素排出割当量取引管理弁法（試行版）」が公布され、2021年2月1日から施行された。同時に、制度初期段階の対象とする発電部門の重点排出事業者及びその排出割当量の設定・配分方法が確定した。今後、発電部門の排出割当量の予備配分を行い...

本報告書は、欧州等で進められている各産業のトランジションや社会・経済予測モデルにかかる研究等について情報収集・共同研究を進め、我が国の取り組みの検討材料とした、環境省委託業務について取りまとめたものである。

『はかって、へらそうCO2　1.5℃大作戦』では、次世代を担う子ども向けに、私たちの日常生活が気候変動に与える影響や持続可能な未来のためにできる行動を、科学的根拠に基づきわかりやすく、また子どもにも身近な事例や説明を用いて監修しました。「①はかる編」では、気候変動緩和の必要性を総合的に解説した上で、ライフスタイルカーボンフットプリントの考え方を紹介。自分の生活に関連してどれだけの温室効果ガスが排出されているのかを簡易計算できるワークシートを使って、理解を深めます。 IGESの報告書『 1.5℃ライフスタイル―脱炭素型の暮らしを実現する選択肢―』を軸に、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を子どもにもわかりやすく解説 なぜ1.5℃目標が大切なのか、地球温暖化対策の歴史...

本版は国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が2021年2月26日に発表した「Nationally determined contributions under the Paris Agreement Synthesis report(パリ協定における自国の決定に関する統合報告書）」の公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）による暫定非公式訳である。本報告書は、2020年12月31日時点までに提出された75の締約国を代表する48のNDCから得られた情報を統合したものである。本報告書のために検討されたNDCは、パリ協定締約国の約40％、2017年の世界の温室効果ガス排出量の約30％を占めている。

本ブリーフィングノートは、バイデン政権の気候政策の見通しについて考察するものである。 バイデン政権の就任1か月間の気候政策に含まれている主要な要素と、そこに含まれていないものについて分析した上で、これらの政策が今後、どのように採択され、実施されていくかについて検討する。具体的には、バイデン大統領の気候政策立案プロセスの主要人物と組織構造、初期の主要な優先事項と戦略、そして国境炭素調整措置など、国内外のいくつかの特定分野における今後の政策の方向性について論ずる。そこでは、大統領令や規制、法律の違いを説明するとともに、気候政策と雇用や経済全体との強い関連に言及する。そして、通常は気候関連の議論の対象にならないが、気候対策を実施する上で重要な、省庁や関連する諸機関について考察する。

脱炭素社会の実現を見据えて、九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市をいう。以下同様。）の都市区域における脱炭素型のライフスタイルに関する調査を行う。具体的には、九都県市都市区域内における、温室効果ガス(GHG)排出量、エネルギー、交通、住宅などのデータを収集し、行政区域または業種などの枠組み毎に、2050 年頃までにGHG 排出量のネット・ゼロを達成しうる脱炭素型のライフスタイル（例：仕事、移動、余暇など）の在り方について整理する。調査の際には、国内外におけるネット・ゼロ社会に向けた戦略作成に関する国や地方政府の取組事例等を参考にする。また、本調査は昨今の新型コロナウィルス感染症拡大による、新たな社会との調和についても加味したものとする。

International collaboration in technological innovation is critical in redesigning economies as countries are shaping strategies to address COVID-19 impacts. This presentation was made at the Regional Workshop on ‘New Paradigms of Innovation and Technology to Address the Challenges of Covid-19 Pandemic’. 3. 11. 2020 | held at Tashkent, Uzbekistan...

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...

中国の 2060 年炭素中立（ネットゼロ目標）はパリ協定の長期気温目標の排出経路との整合性はとれているものの、コロナ禍からの経済復興策や第 14 次五か年計画の中でネットゼロに向けた具体的政策を盛り込むことが求められる。