田村 堅太郎

279件中 91~100件目を表示中 (日付順)
政策プロセスへの提言
現在の日本のNDCでは、2030年に2013年度比で温室効果ガス排出量26%削減を目標としていますが、NDC策定時の経済成長想定を実績値にあわせてより現実的な数値とすることで、目標には引き上げの余地があることが明らかになっています。IGESはその研究成果に基づき、経済成長想定をより現実的な数値にした場合の2030年削減量を示すと同時に、それをベースとして、さらなる引き上げを議論すべきであることを提言します。
政策プロセスへの提言
Japan's current NDC targets a 26% reduction in greenhouse gas emissions by 2030 compared to the 2013 level. However, it has become clear that there is room to raise this target by matching the economic growth assumptions made when the NDC was formulated with actual figures, and making them more realistic. Drawing on the study’s results, IGES...
ポリシーレポート
著者:
International Renewable Energy Agency (IRENA)
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)による報告書「Transforming the Energy System: And Holding the Line on Rising Global Temperatures」のIGES翻訳版(暫定非公式訳)。現行計画・政策に基づくエネルギーシナリオと低炭素技術の野心的な取り組みに基づくエネルギー変革シナリオを比較分析し、気候変動に対して強靭で持続可能な未来を築くためには、世界でエネルギー変革を加速させる必要があると指摘しています。具体的には、再生可能エネルギー、エネルギー効率対策、熱・輸送の電化への投資を拡大し、こうしたエネルギー投資を広範な社会経済政策と連携させることで、公正なエネルギー変革を包括的に進めるべきであるとしています...
ポリシーレポート
著者:
United Nations Environment Programme [UNEP]
国連環境計画(UNEP)が発表した「Emissions Gap(排出ギャップ)Report 2019」エグゼクティブ・サマリーの日本語翻訳版(暫定非公式訳)。2018年に排出された温室効果ガス(GHG)の総量、今後予想される排出量及びパリ協定目標を達成するための排出量との差である「排出ギャップ」などについて様々な分析を行っている。特に、世界のGHG排出量の8割近くを占めるG20メンバーによる早急な取り組み強化の必要性、再生可能エネルギーの利用拡大、エネルギー効率化を検証し、世界の総排出削減を進め、排出ギャップを埋める野心的な方策を提案し、経済・社会全体の革新的な変化の必要性を強調している。
ブックチャプター
Emission Gap Report 2019所収
著者:
Kuramochi
Takeshi
den Elzen
Michel
Glen
Peters
This chapter assesses the latest trends in greenhouse gas (GHG) emissions as well as progress of G20 economies towards both the Cancun pledges for 2020 and Nationally Determined Contributions (NDCs) for 2025 and 2030. Report can be download from here. https://www.unenvironment.org/resources/emissions-gap-report-2019
ブリーフィングノート
ポイント 1.5℃目標を念頭にした2050年ネットゼロ排出が野心度を測る一つのベンチマークとなった。 59カ国が2020年末までにNDC引き上げを行うと表明し、11カ国が既に国内プロセスを開始しているとされる。また、66カ国・地域、10の州、102の都市、87の企業、そして12投資機関が2050年までにネットゼロ排出を達成、あるいはそれに向けた動きを加速すると表明 1。 島嶼国、後発発展途上国および欧州諸国が排出削減目標の引き上げに向けた動きをけん引しているが、排出量上位国が含まれていない。今後一年間でさらに多くの国が引き上げを実施することが切望される。 世界の排出量の15%以上を占める国、地域、都市が2050年ネットゼロ排出を表明。企業・投資家の動きと合わせて、今後...
コメンタリー
日本経済新聞 経済教室
- 企業は脱炭素化のビジネスモデル確立を - 中期的な火力利用などの妥当性を検証せよ - 実現可能性に応じて技術に順位付け必要
プレゼンテーション
7th International Symposium on Environmental Sociology in East Asia (ISESEA)
The Communique of the G7 Summit in 2018 reaffirmed their strong commitment to implement the Paris Agreement through reducing emissions while strengthening resilience and reducing vulnerability as well as ensuring a just transition. Discussions of climate and energy justice, the key basis of the aforementioned consideration, focus on who produced no...
ディスカッションペーパー
This paper provides some background information on coal industry transition that has occurred recently in China, and shows prospects for better transition management with a focus on employment. Using statistical data and scenario analysis results provided in existing literature, changes in coal consumption, production and international trade in...
ファクトシート
The infographic on Industry Transition is part of the IGES Infographics Series on the interactions between Climate Action and other Sustainable Development Goals (SDGs). The six transformative action areas for the infographics series were: Climate Finance and Carbon Pricing; Energy Transition; Industry Transition; Nature-based Solutions...
13件中 1~10件目を表示中 (日付順)
プロジェクト
Updated: 2026年1月

UNFCCC COP30 特集

11月10日~21日、ブラジルのアマゾン入口に位置するベレンで国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第30回締約国会議(COP30)が開催されます。COPはUNFCCCの最高意思決定機関であり、京都議定書やパリ協定のほか、これまでの合意事項についての実施状況の確認や、新たな目標、取り組みが毎年議論されます。今年のCOP30は、京都議定書発効から20年、パリ協定採択から10年という重要な節目になります。議長国であるブラジルは、COP30を「交渉の段階から実施の段階」への決定的な移行を示すものとして
プロジェクト
Updated: 2024年12月

UNFCCC COP29 特集

11月11日~22日、アゼルバイジャンのバクーで国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第29回締約国会議(COP29)が開催されます。COPはUNFCCCの最高意思決定機関であり、京都議定書やパリ協定の他、これまでの合意事項についての実施状況の確認や、新たな目標や取り組みが議論されます。COP29では、新たな気候資金目標の策定、各国の国が決定する貢献(NDC)の引き上げなどが議論されるほか、年末が提出期限となっている隔年透明性報告書がはじめて提出されることになっています。...
プロジェクト
Updated: 2026年1月

1.5℃ ロードマップ 特集

IGESは、2023年12月にテクニカルレポート「IGES 1.5℃ロードマップ:日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会を両立するためのアクションプラン」(以下、本テクニカルレポートまたはテクニカルレポート)を発表しました。 本テクニカルレポートは、パリ協定の1.5℃目標達成に向けてすべての国によるさらなる行動強化が求められる中、日本にとってより野心的かつ現時点で達成可能な排出削減レベルを検討し、同時にビジネスや社会にプラスの効果をもたらす行動を時系列でまとめたものです...
プロジェクト
Updated: 2025年1月

G20 特集 2024

ブラジルが議長国を務める2024年のG20サミットが、11月18日から19日にかけてリオデジャネイロで開催されました。世界は今、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染といった同時多発的かつ連動した危機に直面しています。さらに、長引く紛争や貧困により、持続可能な開発への道のりは険しいものとなっています。G20は2024年のスローガンとして”Building a Just World and a Sustainable Planet (公正な世界と持続可能な地球の構築)”を掲げています。G20は...
プロジェクト
Updated: 2024年10月

IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
プロジェクト
Updated: 2026年6月

気候変動下における日本とインド太平洋地域の安全保障の実現:経済安全保障との関連を中心に

気候安全保障に関する特集ページでは、気候安全保障に関連する研究成果と関連情報を発信しています。具体的には、国際動向の調査をはじめとして、エネルギー安全保障、食料安全保障、気候変動を一因とする人の移動、気候変動適応と安全保障、海洋安全保障など、多岐にわたるテーマを掘り下げ、多様な観点から議論していきます。
プロジェクト
Updated: 2023年12月

IGESと国際交渉:1.5℃目標への貢献

IGESは、UNFCCC COPを含む国際交渉の中で取り上げられる主要議題について動向・政策分析を行い、政策担当者、NGOそして民間部門等に向けて提言を発信しています。また、2015年のパリ協定採択以降は、6条実施や透明性強化に向けた能力構築プログラムの提供、UNFCCCへの意見提出、グローバル・ストックテイクの技術的対話における議事進行など、パリ協定の実施に向けた積極的な活動を展開しています。本特集ページでは、2023年11月30日から12月12日にかけて、ドバイ、アラブ首長国連邦(UAE)で
プロジェクト
Updated: 2024年1月

UNFCCC COP28 特集

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(UNFCCC COP28)が11月30日からアラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで開催されます。本特集ページでは、COP28に先立ち、IGESが関与する気候変動交渉やCOP28関連イベントの情報をお伝えするほか、IGES研究員がCOP28の焦点となるトピックを解説します。また、IGESの関連出版物やCOP28開催期間中のサイドイベント情報も随時更新していきます。
プロジェクト
Updated: 2023年8月

G7 特集 2023

G7、すなわちGroup of 7は、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの7カ国に加えて欧州連合(EU)から構成され、首脳級のサミットのほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日~21日に広島でサミットが開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする14の大臣会合が日本各地でそれぞれ開催されます。日本は議長国としてG7の優先議題を設定し、議論を牽引するなど、リーダーシップを発揮することが期待され
プロジェクト
Updated: 2025年2月

IPCC 第56回総会と第6次評価報告書

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書(AR6)は、第5次評価報告書と同様に5~7年をかけて作成されることが2015年に決定され、2017年にアウトラインが承認されました。その後2018年~2019年にかけて3つの特別報告書が公表され、2021年8月に第1作業部会(WG1)報告書、2022年2月に第2作業部会(WG2)報告書がそれぞれ公表されました。9月にはAR6統合報告書が公表される予定です。このページではIGESからも複数の研究員が執筆に関わり、今年4月に公表された第3作業