UNFCCC COP27 特集

国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が2022年11にエジプト シャルム・エル・シェイクで開催されました。昨年グラスゴーで開かれたCOP26はパリ協定のルールブックを完成させ、工業化前からの気温上昇を1.5℃以内に抑える努力を追求する決意を示しました。それが2022年が「誓約」（プレッジ）から「実施」（コミットメント）に移行した年と言われる所以です。一方、気候変動政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書は、これまでに約束されている全てのNDCを足し合わせても、今世紀中の地球の気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えることには到底及ばないことを指摘しています*。予想される温室効果ガスの排出量とパリ協定の目標を達成するために2030年までに削減すべき排出量との差**、「排出ギャップ」を埋めるための具体的な行動が強く求められました。

アフリカで開催されるCOP27の議長国となったエジプトは、途上国の立場や懸念を強く反映し、その他5つの優先課題を掲げました。それらは、1）「適応」を着実に実現していくこと、2）「損失と損害」への具体的な行動を起こすこと、3）「資金」の流れを現実のものとすること、4）円滑で「公正な移行」（ジャスト・トランジション）を進めること。2022年はCOVID-19の危機に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻という人道上の危機と広範囲に渡る環境破壊やエネルギー安全保障などの複数の課題を抱えました。仮にどのような状況下にあったとしても、5）「気候行動を絶えず前進」させていくことを強調しました。このような背景を踏まえて「COP27直前ウェビナーシリーズ」はIGESの研究員が全5回に渡って、「適応・損失と損害」、「資金」、「グローバルストックテイク」、「緩和：脱炭素化に向けた動向」そして「炭素市場」のテーマに関わる論点を整理しました。またCOP27直後には「COP27結果速報ウェビナー」を開催しました。

*IPCC AR6 WGI報告書 政策決定者向け要約（SPM）
**予想される温室効果ガスの排出量とパリ協定の目標を達成するために2030年までに削減すべき排出量との差（IPCC第6次評価報告　5つの例示的シナリオに基づく）