松尾 茜

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研修用教材
INAS showcases Nature-based Solutions (NbS) for policymakers, practitioners, and local communities. NbS are actions for effectively and adaptively addressing various societal issues through functions of nature to achieve societies in harmony with nature. NbS encompass ecosystem-based approaches and green infrastructure, which have been developed...
研修用教材
This short course on Nature-based Solutions (NbS) is designed to help local officers in vulnerable countries to learn how to integrate NbS into policy/financing processes addressing various challenges, including climate change adaptation and disaster risk management. The course contains three lessons: Lesson 1 broadly introduces the concept of NbS...
ブリーフィングノート
2020年以降の気候変動対策を定めたパリ協定において 、適応は緩和に並ぶ気候変動対策の柱として位置づけられている。2021年11月に開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)の議長国である英国は、適応分野への取組を重要課題として位置づけ、COP26を通じた適応の国際モメンタムをけん引している。本稿では、COP26における適応関連の議論のポイントを整理するとともに、英国政府が主導で推進する4つの適応に関連する国際イニシアティブについて解説し、国際的な適応の動きについて包括的な情報の整理を試みる。 Climate change adaptation is positioned as a pillar of the Paris Agreement along with...
ポリシーレポート
本レポートは、2021年6月に発表された生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)/気候変動に関する政府間パネル(IPCC)合同ワークショップ報告書「IPBES-IPCC Co-Sponsored Workshop Report on Biodiversity and Climate Change」の和訳を中心に、IGES研究員による解説や関連情報、IPBES及びIPCC関係者による鼎談等を収録したものです。ここには、生物多様性と気候変動への統合的な取り組みの重要性と論点、ならびに今後のIPBESやIPCCなどへの示唆がわかりやすく解説されています。
その他アーティクル
グリーン・パワー所収
食糧、エネルギー、水といった資源の需給、雇用や観光を通じた経済や人々の交流、廃棄物処理等を通じ、都市部と農村部は相互に深く関連している。新型コロナウイルスのパンデミックは、都市農村連環のあり方や、将来起こり得るさらなる衝撃に対してレジリエントな社会を築くための道筋の再考を私たちに迫った。本稿では、コロナ禍からの復興を契機に「地域循環共生圏」の実現を通じた新しい都市と農村の関係構築を行うことを、日本とインドを例に模索する。
キーワード:
プレゼンテーション
科学者も政策決定者もこれまで別々の課題として対応してきた生物多様性と気候変動の課題への統合的な取組を強化すべく、2020年12月に生物多様性と気候変動に関するIPBESとIPCCの合同ワークショップが開催されました。このワークショップからのキーメッセージを含むワークショップ報告書、ならびにその科学的根拠を整理した科学的成果(Scientific Outcomes)が2021年6月に発表されました。この資料は、日本の一般読者向けにワークショップ報告書の内容をスライド1枚で短く解説しています。 Scientists and policymakers have been tackling biodiversity loss and climate change, the two most...
プレゼンテーション
科学者も政策決定者もこれまで別々の課題として対応してきた生物多様性と気候変動の課題への統合的な取組を強化すべく、2020年12月に生物多様性と気候変動に関するIPBESとIPCCの合同ワークショップが開催されました。このワークショップからのキーメッセージを含むワークショップ報告書、ならびにその科学的根拠を整理した科学的成果(Scientific Outcomes)が2021年6月に発表されました。このスライドでは、日本の一般読者向けにワークショップ報告書の内容を日本語で短く解説しています。 Scientists and policymakers have been tackling biodiversity loss and climate change, the two most...
委託報告書
気候変動により、今後、さらに気象災害のリスクが高まると予測されている中、気候変動の脆弱性を軽減し強靱性を高める意義が大きくなっている。今般、そのための討議を目的とした以下の国際イベントが日本で実施された。 「気候変動×防災」国際シンポジウム及びワークショップ 第7回アジア太平洋気候変動適応ネットワーク(APAN)フォーラム 本報告書は、上記の国際イベントの円滑な開催のために実施した支援業務の成果をまとめたものである。
コンファレンスペーパー
著者:
Asia-Pacific Climate Change Adaptation Network (APAN)
UNEP
IUCN
The Asia and the Pacific is extremely vulnerable to the impacts of climate change. In 2020, the region faced a record number of climate-related disasters coupled with the COVID-19 pandemic, affecting tens of millions of vulnerable people. The need to address climate change threats and build resilience has never been more urgent than now. This...
他機関出版物の翻訳
著者:
United Nations Environment Programme [UNEP]
国連環境計画(UNEP)が発表した「Adaptation Gap Report 2020: Executive Summary」の日本語翻訳版(暫定非公式訳)。世界における適応の計画・資金・実施の現状を分析し、過去10年にわたり、各国による適応の取り組みに大きな進展があったことを示した。しかし、途上国への資金の不足や、効果的で適切なモニタリング・評価手法が確立していない点など課題も残っていることも明らかになった。そこで、適応の計画・資金・実施の規模をそれぞれ拡大していくため、さらなる野心度の引き上げが必要であることが示されている。また、社会的・環境的な様々な課題に貢献し得る「自然に基づく解決策(NbS)」にも適応の観点から焦点を当て、その計画・資金・実施の現状分析を行っている。全体として...
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プロジェクト
Updated: 2026年1月

UNFCCC COP30 特集

11月10日~21日、ブラジルのアマゾン入口に位置するベレンで国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第30回締約国会議(COP30)が開催されます。COPはUNFCCCの最高意思決定機関であり、京都議定書やパリ協定のほか、これまでの合意事項についての実施状況の確認や、新たな目標、取り組みが毎年議論されます。今年のCOP30は、京都議定書発効から20年、パリ協定採択から10年という重要な節目になります。議長国であるブラジルは、COP30を「交渉の段階から実施の段階」への決定的な移行を示すものとして
プロジェクト
Updated: 2024年12月

UNFCCC COP29 特集

11月11日~22日、アゼルバイジャンのバクーで国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第29回締約国会議(COP29)が開催されます。COPはUNFCCCの最高意思決定機関であり、京都議定書やパリ協定の他、これまでの合意事項についての実施状況の確認や、新たな目標や取り組みが議論されます。COP29では、新たな気候資金目標の策定、各国の国が決定する貢献(NDC)の引き上げなどが議論されるほか、年末が提出期限となっている隔年透明性報告書がはじめて提出されることになっています。...
プロジェクト
Updated: 2026年6月

気候変動下における日本とインド太平洋地域の安全保障の実現:経済安全保障との関連を中心に

気候安全保障に関する特集ページでは、気候安全保障に関連する研究成果と関連情報を発信しています。具体的には、国際動向の調査をはじめとして、エネルギー安全保障、食料安全保障、気候変動を一因とする人の移動、気候変動適応と安全保障、海洋安全保障など、多岐にわたるテーマを掘り下げ、多様な観点から議論していきます。