Ms.
Tomoko KYOGOKU

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Commissioned Report

令和4年は、インドネシアがG20議長国となり、8月に環境・気候持続可能性大臣会合及び10月にサミットが開催される予定となっている。また大臣会合に先立ち令和3年度内(3月)から準備会合が開催された。本業務では、令和3年度に開催された準備会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成などを行った。また、同準備会合などに関する情報収集・分析などのサブスタンス支援を行った。

Commissioned Report

令和4年は、ドイツがG7議長国となり、5月に環境大臣会合及び気候・エネルギー大臣会合、6月にサミットが開催される。そして、各大臣会合に先立ち令和3年度内から準備会合が開催された。本業務では、令和3年度に開催された準備会合・関連会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成等を行った。また、同準備会合等に関する情報収集・分析などサブスタンス支援を行った。

Briefing Note

20211031日から1113日にかけて、英国グラスゴーで開催された国連の気候変動枠組条約(UNFCCC)の第26回締約国会議(COP26)および関連会議においては、これまでになく、途上国の気候変動対策を先進国が支援する「資金」(気候資金)への注目が高まった。本IGESブリーフノートでは、COP26で気候資金への注目が高まった背景や、締約国による国際交渉での主な結果と論点を解説する。また、気候変動の資金に関する国際開発金融機関(MDBs)や民間金融の動きが活発化したのもCOP26で特記すべき点であり、これらの最新の動向やイニシアチブについても解説する。

Briefing Note

COP26を前に世界が2050年までのネットゼロ又はカーボンニュートラルを目指す中、国際開発金融機関(MDBs)も気候変動問題への対応を強化しており、化石燃料エネルギーへの取組みもを見直す動きも進んでいる。MDBsに対してはさらに対応の強化を求める声が欧米諸国を中心に上がっており、本年8月には米国政府がMDBsにおける化石燃料案件に係る指針を発表した。こうした国際的な議論の流れを受け、10月、世銀・IMF総会において日本政府も新規の石炭火力プロジェクトを支援しないとするMDBsの判断について支持を表明しつつ、MDBsに対しパリ協定に沿ったNDC、LTS、エネルギー計画の策定を支援するとともに、GHG排出を抑制する観点から最良と思われる方策を支援すべきとする「国際開発金融機関(MDBs...

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