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広報物
「森林環境２０２０」 特集・暮らしの中の熱帯
本稿で紹介するインドネシアの東カリマンタン州は１９８０年代に一部の県でアブラヤシ農園開発が始まった後、特に２０００年代後半から、比較的最近になってアブラヤシ農園が急拡大しており、私の調査地を含めて、今でも天然二次林が伐採されてアブラヤシ農園が造成されている。アブラヤシ農園企業と地域住民の土地の権利を巡る争いも数多く起きており、地元の新聞で報道されることも多い。このようなアブラヤシ農園の拡大はどこまで続くのか、歯止めをかけることができるのか、それを東カリマンタン州の森林の状況、政策、制度、開発、地域住民の経済状況、土地の収用といった複数の点から考える。 本稿は『グリーンパワー』月刊2019年5月号に掲載された論考が『「森林環境２０２０」 特集・暮らしの中の熱帯』に再掲されたものである。
ポリシーレポート
The ACP White Paper 2020 offers policymakers pragmatic recommendations on how they can mobilise finance, strengthen policies, and build capacities to implement at scale many of the 25 solutions in UNEP’s Air Pollution in Asia and the Pacific: Science-based Solutions.
広報物
昨今、台風などの災害が私たちの暮らしに甚大な被害をもたらしています。これは神奈川だけでなく日本、世界でも同じ。これらの原因は、地球温暖化などの気候変動の影響と言われ、世界は今まさに非常事態！県では、ＳＤＧｓ最先進県として気候が非常事態にあるという「危機感」を県民の皆さまと共有し、共に行動していくことを目的に「かながわ気候非常事態宣言」を発表しました。そこで今回は、その宣言を知事がわかりやすく解説するとともに、刈川杏奈が現状の神奈川を調査！今からできる温暖化対策も！(カナフルTV)
その他アーティクル
地球温暖化所収
COP25 の場で、中国政府は、2020年まで、2005年比GDP当たりCO2排出量を40-45%削減するという国際公約を2年先倒しで達成できたと宣言した。削減目標を達成するため、中国政府は、再生可能エネルギーの拡大、石炭消費量の削減、非効率生産設備の淘汰など、様々な対策を取ってきた。これらの政策の実施には共通の特徴があり、中央政府が国家目標を地方政府ごとに割り振る「国家目標達成責任制度」が大きな役割を果たしている。例えば、以前取り上げた中国地域再エネ導入目標制度（シリーズ7）、石炭生産設備淘汰目標制度（シリーズ11）がその典型例であるが、その上位政策には温室効果ガス削減目標達成責任制度と省エネ目標達成制度がある。
プレゼンテーション
第15回日本LCA学会特別セッション（オンライン）
3月12日に、日本LCA学会のオンラインセッションが開催され特別セッション「持続可能な消費と生産パターン転換のための政策デザインとLCA」が開催された。堀田は、パネリストとし不確実性が高い状況下で、政策研究に求められる役割について」と題して、各発表を受けてのコメントを行った。
プレゼンテーション
日本ＬＣＡ学会テレカンファレンス企画セッション「持続可能な消費と生産パターン転換のための政策デザインとLCA」
近年，パリ協定の実施，ネット・ゼロを宣言する自治体の増加，SDGsをはじめ，環境資源制約を踏まえた目標ベースの取り組みが主流化している。環境負荷の低減と生活の質の両立を目指す概念である持続可能なライフスタイルへの転換に関し，近年は消費者行動に関する多様なデータが入手可能となってきており，これらと組み合わせたライフサイクル環境負荷や上流側の資源利用量を明らかにすることができるLCA研究（ここでは広く産業連関分析，マテリアルフロー分析等も含む広義の手法群）の重要性が増している。プラネタリ―バウンダリーや脱炭素といった目標に至るには，個別製品の改善に依存した対策には限界があり，リバウンド効果等も踏まえた生産消費システムの転換が必要とされる。一方，既存研究は...
その他アーティクル
環境新聞所収
環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月現場から報告しています。
ブックチャプター
Managing Socio-ecological Production Landscapes and Seascapes for Sustainable Communities in Asia所収
This chapter contributes to improve an understanding of the effectiveness of different biodiversity science-policy interfaces (SPIs), which play a vital role in navigating policies and actions with sound evidence base. The single comprehensive study that was found to exist, assessed SPIs in terms of their ‘features’—goals, structure, process...
コンファレンスペーパー
第15回日本LCA学会研究発表会講演要旨集
パリ協定の実施やネット・ゼロを目指す自治体や地域の増加を踏まえ、ライフスタイルの転換への注目が高まっている。カーボンフットプリント研究により日本においても製品やサービスの購入を通じた間接排出量がライフサイクルGHG 排出の半分以上を占めることが明らかとなっている。しかし、ライフスタイル及び消費パターンは多様であるため、一国における平均値や合計値だけではこの課題を捉えきれない。国内における消費者間の差に着目した分析が望まれるが、既存研究は世帯人数、収入、年齢に着目した分析が殆どである。本研究では、全国消費実態調査の匿名ミクロデータを用いて日本における約47,000サンプル世帯の一人当たりカーボンフットプリントを推計した。さらに、推計したカーボンフットプリントに関し...
プロシーディングス
C-6-1 at the 6th 3R International Scientific Conference on Material Cycles and Waste Management (3RINCs) 2020, March Tsukuba, Japan.
This paper selected Hanoi as a case study to clarify the impact of daily lifestyle on food waste generation, as well as to evaluate policy options to prevent, mitigate and reduce food waste generation by consumers in Hanoi. Based on a questionnaire survey, the current situation of household FW generation was examined and the main reasons for FW...