出版物

This report is the first publication to analyse the inter-linkage between Joint Crediting Mechanism (JCM) and Sustainable Development Goals (SDGs) and aims to clarify how the JCM contributes to SDG Goals and Targets. The JCM projects are mainly developed between a Japanese company and a local company in the partner country; therefore, we included...

本報告書は、環境省委託事業「2019 年度二国間クレジット制度（JCM）に関する世界銀行との協力及びSDGs への貢献等調査支援委託業務」に関する成果をまとめたものである。本業務では、2019年7月に締結された世界銀行と環境省間のJCMに関する協力覚書に基づき、パリ協定6条の実施やJCMプロジェクトのスケールアップ、国際展開の推進等に向け、案件発掘や情報発信等に関する支援業務を実施するとともに、JCMを通じたSDGsの達成評価や具体的な貢献等の調査、JCMとSDGsの連携に向けた戦略策定等を行った。

本レポートはJCM とSDGs の関連性をまとめた最初の出版物であり、JCM を通したSDGs の目標とターゲットへの貢献のあり方を明らかにすることを目的としています。JCM プロジェクトは、日本企業と現地企業が共同で実施する民間主導によるビジネスが主となります。実際にプロジェクトを実施している企業にインタビューを行い、その内容を記事にまとめることで、民間企業の視点も含んだレポートとなっています。 JCM とSDGs の関連性を理解することは、JCM を通したSDGs 達成に向けた取組をさらに加速するための重要な一歩になると考えています。

第 7 回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（ APFSD7 ）が、国連アジア太平洋経済社会委員会（ UNESCAP ）により、 2020 年 3 月 25 日から 27 日にタイ・バンコクの UN カンファレンスセンターにて開催される予定である。過去の、少なくとも 2017 年以降の APFSD との大きな違いとして、 APFSD7 ではレビュー対象となる持続可能な開発目標（ SDGs ）のゴール群が存在しないことが挙げられる。これは、 2020 年度の SDGs に関する「ハイレベル政治フォーラム（ HLPF ）」が、レビュー対象となる S DGs の ゴールを設定する代わりに、 2019 年 9 月の S DGs サミットで採択された政治宣言である...

Although it is widely acknowledged that forests provide critical ecosystem services for human survival and well-being, in the Asia-Pacific region forests are being converted to other land uses and degraded at alarming rates. One underlying factor for this destruction of forests is market failure. Forests are cleared for other land uses or degraded...

This report was produced by Hirotaka Koike, a participant of the Young Leaders in Sustainable Transport in 2019. Advocacy must help convince key players, such as development agencies, NGOs, all levels of government, and the private sector, that sustainable transport has the true potential to change the current development trajectory. However, a...

This report is for FY2019 contract work with the Ministry of Environment, Japan as the Secretariat of the Asian Co-benefits Partnership (ACP) for the international partnership for promotion of co-benefits approach.

IIASA 理事会が 2019 年 6 月 17 日～ 18 日と 2019 年 11 月 18 日～ 19 日に本部（オーストリア・ウィーン）にて開催され、 IGES より 1 名が同理事会に出席した。 IIASA での研究の動向等に関する情報収集を行うとともに、理事会に係る議事録作成等の支援を行った。 IIASA の活動に効果的に関与するための検討を行うため、 IIASA 日本委員会規約に基づき選出された 9 名の委員から成る日本委員会に係る会合及び連絡調整を行った。 また、環境省がこれまで進めてきたコベネフィット・アプローチ事業への貢献を念頭に、 ACP/IIASA 合同国際ワークショップ「アジアの大気汚染と気候変動に対する解決策の実施：能力構築、政策強化、および技術への資金調達...

2019 年にG20 の議長国を務める日本国政府は、内閣総理大臣の下、2018 年8 月より「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」を開催し、2019 年4 月2 日の第5 回懇談会資料2「パリ協定長期成長戦略懇談会提言のポイント」の中で、「2050 年までにカーボン・ニュートラルで災害に強靭な快適なまちとくらしを実現可能な地域、企業から2050 年を待たずカーボン・ニュートラルを実現、「地域循環共生圏」の創造」という方向性を示している。つまり、自治体の取組みとして、現時点の対策の延長ではなく、2050 年などの中長期の望ましいビジョンを策定し、その実現に向けてロードマップを作成する、いわゆるバックキャスティング手法をはじめとした具体的なアプ ローチが求められている...

オンラインメディアで、女性から始めるダイバーシティをキーワードに、働き方やダイバーシティ、ジェンダー平等などを扱う記事などを載せているMASHING UPからの依頼に基づき、IGESでは、SDGs & Meという連載を展開しています。 本記事は、その一環として都市をテーマに、「一人ひとりが変わるとまちが良くなる。みんなでやるともっと良くなる」という切り口から個人がどう都市の持続可能性に貢献できるのか、取り上げました。