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• デジタル・トランスフォーメーション（DX）とも呼ばれる高度なデジタル化の進展は、情報通信技術（ICT）によるエネルギー消費効率の改善、交通需要の回避や産業構造の変化によってエネルギー消費量を減少させる側面だけでなく、データセンター（DC）や情報通信機器の製造など情報通信部門における直接的なエネルギー消費量の増加や関連経済活動の拡大を促すことでエネルギー消費量を増加させる側面もある。1.5℃目標に日本がより大きな貢献を果たすための道筋を描いた「IGES 1.5℃ロードマップ」では、それらの複合的な効果をできるだけ踏まえた結果、デジタル化などの社会経済構造の変化 によるエネルギーの減少を戦略的に取り入れることが1.5℃目標の実現に重要な役割を果たすことを示した。 • 一方で...

延辺大学地理与海洋科学学院で6月11日、地球環境戦略研究機関の金振博士が「炭素中和都市戦略の現状と展望」と題して講演しました 。講演では、日本の地方・都市の零炭素戦略、再生可能エネルギーの成果と課題、GIS技術の応用可能性などが紹介されました 。金博士は、GISによる太陽光発電設置の分析やドローンを用いた森林資源量測定技術の事例を示しました 。講演は、カーボンニュートラル戦略への理解を深め、環境科学研究への関心を高める機会となりました On June 11th, Dr. Jin Zhen from the Institute for Global Environmental Strategies, gave a lecture at the College of Geography and...

日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会の両立に向けたIGES 1.5℃ロードマップからのメッセージ

２０２３年７月、中国政府は２０１０年から実施した「中国低炭素モデル都市」指定制度の（以下、モデル都市事業）実施評価報告書を公開した。制度開始以来、中国政府は、３回に分け、計８１都市をモデル地域として選定した。そもそも、１０年以上継続したモデル都市事業が少ない上、国が定期的に取り組み状況を評価し、その結果を公表するケースは更に珍しい。

２０２４年１月、中国政府は、「野菜品質・安全情報の取得に関するブロックチェーン技術のガイドライン案」（農業品質安全データ追跡技術）を公表し、施行に向けたパブリックコメント手続をスタートした。背景には、国が、農業デジタル戦略のシンボルとして構築した「全国重点農産品取引情報データベース」構築・運用の快挙にある。 本データベースは、国が２００品目の穀物、綿、食油、砂糖、野菜、果物、畜産・水産品を国家重点モニタリング対象として指定し、それぞれ品目の生産量、加工量、消費量、貿易量、価格、生産コスト対収益率に関するビッグデータを可視化し、無料で公開している情報プラットフォームである。例えば、価格データの出所は、全国津々浦々に分布している卸市場の在庫、取引に関するビッグデータである。特に...

２０２４年４月２１日、東京で開催された国際P2M学会-春季大会において、多様な手法・プロジェクトを用いた環境科学コミュニケーションアプローチ～葉山町での取り組み～というテーマにて発表。 On April 21, 2024, at the International P2M Society - Spring Conference held in Tokyo, a presentation was given on the theme: 'Environmental Science Communication Approaches Using Diverse Methods and Projects - Initiatives in Hayama Town.

鉄鋼業、化学工業、窯業･土石製品や航空・海運部門は「排出削減が困難なセクター」と呼ばれています。素材産業では製造過程で大きなエネルギーを必要とし、原料に化石燃料が利用されていることなどから、再生可能エネルギーや代替原料の利用などによる排出削減の取り組みが進められています。また、これらの産業の脱炭素化を加速するには、技術開発だけでなく、代替製品の利用や使い捨ての削減など、社会全体の需要側の対策も必要です。航空・海運部門でも近年2050年ネットゼロを目標に、代替燃料の開発が進められていますが、コストや持続可能性の面で実装に向けてさまざまな課題を抱えています。 　本特集では、これら排出削減が困難なセクターにおける削減シナリオ、技術開発の現状と課題、ビジネスの事例などを紹介いただき...

国連環境計画（UNEP）が発表した「Emissions Gap Report 2023: Broken Record –Temperatures hit new highs, yet world fails to cut emissions (again) - Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。誓約された温室効果ガス排出削減量とパリ協定の長期気温目標に整合するために必要な削減量との間のギャップ、およびこのギャップを埋める機会について独立した科学に基づく評価を提供している。国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）に先駆けて発行された本版では、グローバル・ストックテイクの最終的な議論に最適な知見を提供するとともに...

本業務では、令和４年度内に開催された準備会合に続いて令和５年に開催された札幌Ｇ７環境関連会合に関する支援等を行った。特に、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する技術支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう業務を行った。

なぜ、日本の企業が取り組まなければならないのか？ 気候変動への対処が企業レベルでも求められる今日、世界の森林減少について、気候変動への対処という観点から、日本への関わりも含めて以下を解説する。①気候変動と森林減少に関する国際的な議論の動向、②具体的な取組みの紹介：REDD+を中心として、③企業はどう取り組むべきか。