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環境省「令和７年度脱炭素に向けたグリーンファイナンス情報整備等委託業務」の最終報告書である。なお、「令和７年度脱炭素に向けたグリーンファイナンス情報整備等委託業務」は、グリーンファイナンスに関する国際動向を踏まえつつ、国内の脱炭素化等に向けたグリーンファイナンス市場の発展に向け、グリーンボンドをはじめとしたグリーンファイナンス関係のデータ・情報の整備・公開、及びそれに向けた調査・検討等を行うことを目的として実施したものである。

本業務では、UNEP 国際資源パネル（IRP）、G7 資源効率性アライアンス、G20資源効率性対話、OECD 資源生産性・廃棄物作業部会（WPRPW）等、資源循環に関する国際会合への参加に伴う調査・分析、支援、また、循環経済パートナーシップ（J4CE）事務局の運営支援、気候変動枠組み条約第30 回締約国会議（COP30）における日本環境省主催のサイドイベントの企画・運営、また、海外各国の循環経済政策に関する調査・検討などの支援を行った。

本業務は、アジア太平洋地域の国々の取組強化に資するとともに、同地域の動向や先駆的な取組を国際社会へ発信し、国連における2030年以降の持続可能な開発に関する国際枠組の議論へのインプットを目指すため、アジア太平洋地域特有の観点からシナジー推進の優良事例や展開方策を「アジア太平洋シナジーレポート」としてとりまとめることを目的としたものである。昨年度（令和6年度）業務において策定された企画書に基づき、ESCAP、UNEP、ADB等の関係機関と調整しつつ、生物多様性や都市等の個別テーマ（チャプター）の検討、地域特有の課題抽出、及びシナジーアプローチ実施に向けた提言の策定に向け、事務局として各種とりまとめ作業を進めた。

「はじめに」より（一部抜粋） 異常気象、長期的な環境変化及び加速する自然の喪失は、企業にとって重大な物理的リスクとなり、自社資産やバリューチェーンの重要な依存関係に支障を生じさせている。ある地域で起きた物理的要因による支障が、グローバルなシステムを通じて瞬く間に連鎖的に広がり、調達・物流コストの上昇、納期遅延、売上の減少、市場での地位の低下といった重大な財務的影響を引き起こす可能性がある。 物理的な危険が強まるにつれ、ステークホルダーからの圧力も増加している。投資家は透明性を求め、規制当局は要求水準を引き上げ、保険会社は補償範囲を見直している。これらに対応するために、企業は物理的リスクマネジメントを中核的な事業計画や日々の業務に組み込み、サプライヤーや顧客と連携して、事業継続性を守り...

This report summarises the findings of the following OECD initiatives that are particularly useful in considering the integrated implementation of domestic measures in Japan: the latest developments in OECD work on the positive tipping ponts; policy related to hydrogen and hard-to-abatement sectors; and the model analysis related to the Global...

本事業では国内外のグリーンファイナンスに関する最新情報の収集・整理を行うと共に、「グリーンファイナンスポータル」を通じて情報公開を進めた。また、ガイドライン改訂作業補助、有識者会議の開催・運営を経て、「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2024年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2024年版」の公開を実現した。加えて、サステナブルファイナンスの国際動向に関する定期的な調査・報告や、勉強会の開催等も行った。本報告書は、それらの活動を、年間実績として記すものである。

近年、グリーンボンド等のサステナブル金融商品の発行額の増加が顕著である。これら金融商品の財務面でのパフォーマンスは重要だが、同時に気候変動等の環境問題が危機的な状況にある中、環境面でのインパクトを創出し、貢献することも非常に重要である。サステナブル金融商品に関する学術論文は増加傾向にあるが、これら論文はどの程度環境課題にフォーカスしてきたのかは明らかではない。本研究ではサステナブルファイナンスの中でも、特にサステナブル金融商品に焦点をあて、サステナブル金融商品のインパクトを議論している学術論文が、どのような観点からどのようなテーマを対象にインパクトを扱ってきたか、さらに、これら金融商品による環境課題へのインパクトについてどのような結果を導いたかを探る。

横浜市環境保全協議会が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。

「令和５年度グリーンファイナンス市場の形成促進に関する調査・分析・発信等委託業務」は、国内外のグリーンファイナンスに関する調査・分析・発信等を行い、国内のグリーンファイナンス市場の形成促進に寄与することを目的とした事業である。 本報告書は、同業務の報告書である。