COP27 IGES関連 サイドイベント情報

※会場のネットワーク環境の事情で接続が不安定なことがございます。ご了承くださいますようお願いいたします。 気候変動と資源管理の重要性・関連性は、国際社会およびネット・ゼロと循環型経済への移行を目指す国々によって、広く認識されている。国際資源パネル（IRP）の評価によると、資源の採取と加工は、世界の温室効果ガス排出量の約半分を占めている（土地使用に起因する気候変動への影響は含まない） 1。材料の産出・生産による排出量は、1995年でのCO2換算5ギガトン（Gt）から...

気候変動の影響は世界中で顕在化しており、地球規模の課題に対応するため、早急な気候変動対策が必要となっています。英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、世界平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるために各国が削減努力を加速することを求める「グラスゴー気候協定」が採択されました。 パリ協定とグラスゴー気候協定は、気候変動対策において、地方政府・地域政府を含む非国家主体が重要な役割を果たすことを認めています。特に、地域の気候変動対策の枠組みを定め...

脱炭素社会を実現するためには、世界の排出量の約7割を占める都市の脱炭素化を促進することが鍵となります。自治体がリードする取り組みは、様々な関係者・セクターを統合し、地域の特性に応じた計画立案から対策実施までを可能にします。 日本政府は、2021年6月に地方自治体と協力して「地域脱炭素ロードマップ」を策定しました。具体的には、2030年度までに100以上の「脱炭素先進地域」を創出し、他の地域への伝播（脱炭素ドミノ）を狙う、ゼロカーボン目標達成のための重点施策を示しました。またEUは...

Asia’s growing vulnerability to a warming climate and significant share of greenhouse gas (GHG) makes achieving a net zero future a development imperative in the region. But what steps will countries in Asia need to take to make such a future...

*Please note that internet connection may be unstable due to connectivity issues at the venue. We appreciate your understanding. There has been a strategic shift in Japan and many countries in the Middle East and North Africa (MENA) regarding...

The third UN Climate and SDG Synergies Conference “Third Global Conference on Strengthening Synergies between the Paris Agreement on Climate Change and the 2030 Agenda for Sustainable Development” was held in Tokyo on July 2022 (https://www.un.org...

環境省とアジア太平洋統合評価モデル（AIM）プロジェクトチームは、日本を含むアジア地域において、国が決定する貢献（NDC）や長期戦略（LTS）の策定・更新、またその実施主体である各国都市の脱炭素戦略等の策定を、各国研究者との共同研究や若手研究者育成を目的としたトレーニングの実施を通じて支援してきました。 地域レベルでは、昨年、ASEAN事務局と日本との協働による「ASEAN気候変動状況報告書（ASCCR）」が発行されました。ASEAN加盟国（AMS）からこの分野での継続的な支援の要請を受け...

*Please note that internet connection may be unstable due to connectivity issues at the venue. We appreciate your understanding. Effective formulation and implementation of National Adaptation Plans (NAPs) are essential to achieving climate...

1982年に当時のMahathir首相がルックイーストポリシー（東方政策）を掲げてから、今年は40年に当たります。その間、特に日本とマレーシアの間では様々な気候変動対策に関する協力も行われてきました。特に都市間連携によるカーボンニュートラルに向けた取り組みの成果を紹介するとともに、今後の展開について議論します。

※会場のネットワーク環境の事情で接続が不安定なことがございます。ご了承くださいますようお願いいたします。 気候変動の進行とともに、その影響の激甚化が深刻となっている。世界がこの激甚化する複合的な気候変動影響に対処し、適応していくためには、多様なアクターによる協調が不可欠である。とりわけ、民間事業者は、適応に必要な資金動員に及ぼす大きい影響や、適応に必要な要素技術を持っていることなどから、適応に欠かせないアクターである。さらに、グローバル化の進むビジネス環境においては...