都市と暮らしを脱炭素化するための市民参加のイノベーション

気候変動を1.5℃以内に抑える国際的な動きとともに、私たちの暮らしを脱炭素化する必要性が広く認識されるようになりました。2022年4月に公開された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第三作業部会報告書「気候変動2022：気候変動の緩和」によると、需要側、すなわち市民や企業などの組織による消費の変革が、分野により40％から70％の温室効果ガス削減につながると考えられます。一方、このような脱炭素社会に向けた消費の変革を実現するためには、消費者個人の意識や行動の変革と同時に、社会や文化、ビジネス、政策や税制などの制度、製品・サービス供給にかかわるインフラと技術をあわせた5つの面での総合的な変革が求められます。このため、行政、企業、市民の知見と能力を活用した協働と共創が不可欠です。

過去10年ほどの間、気候変動対策にこうした働きを促す上で効果的な、2つの変化が起きています。例えば、市民と行政や企業が協働して地域の脱炭素化や気候変動適応に取り組む事例が増えています。再生可能エネルギーや持続可能な食への転換といった特定テーマの活動のほか、市民が都市の行動計画の策定に主要な役割を担う ”気候市民会議” のような手法が取り入れられる事例も見られます。また、行政、企業、市民が、現状の問題点や望ましい将来像を議論し行動を起こす際に有効な科学的データを活用する事例も発展してきました。なかでもカーボンフットプリント分析は、市民や企業行動と気候変動との関連をわかりやすく示すことで、脱炭素化への積極的な市民参加を促すために活用できると期待されています。

IGESは、これまでもライフスタイルと都市の脱炭素化に向け、国内外の自治体と協力してきました。本イベントでは、脱炭素のために市民との協働を目指す5都市の経験に学び、行政と企業、市民の協働と共創を進める方法や課題を議論しました。