田村 堅太郎

This submission is the IGES’s view on agenda item 6 of the Ad-Hoc Working Group on the Paris Agreement (APA), “Matters relating to the global stocktake referred to in Article 14 of the Paris Agreement”. With a view to contributing the development of modalities of the global stocktake, it proposes the overall framework (consisted of technical and...

This Briefing Note explores the implications for climate change, green finance, and Sustainable Development Goals (SDGs) of the G20 Summit which was held in Hamburg, Germany, on 7-8 July 2017. On climate, the final encouraging result was a consensus among all countries except for the US to maintain strong support for implementation of the Paris...

カーボン･バジェットの科学的背景と政策的含意

このブリーフィングノートは、2017年7月7〜8日にドイツのハンブルグで開催された主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が気候変動、グリーンファイナンス、持続可能な発展目標（SDGs）に関してどのような意味あいがあったのかについて検討するものである。

Climate Edge Vo.27では、日本における中長期的な温暖化対策の立案に貢献するため、カーボン･バジェットの概念の科学的背景、カーボンプライシングの概念整理、地球温暖化対策における国際貢献のあり方に関する見解をまとめました。

IGESの気候変動とエネルギー領域では、6月1日にトランプ大統領から発表された米国のパリ協定脱退決定に対する各国、地方政府、国際機関、有力企業・企業団体、NGO・シンクタンク等からの反応やコメントを一覧表としてまとめた（ただし、世界のすべての反応やコメントを網羅している訳ではなく、以下は一覧表の範囲内での分析である）。 本一覧表はこちら。 米国のパリ協定脱退決定に対する世界の反応 まず国レベルでは、G7諸国、豪州、NZといった先進国のみならず、中国、インド、ブラジル、南アフリカといった新興国、南米諸国等、ほぼすべての国が米国のパリ協定脱退決定に対して「失望」「遺憾」という趣旨の反応と、米国の決定に関わらずパリ協定の下での気候変動対策への継続的なコミットメントを表明している...

IGES Climate and Energy Area has gathered responses and comments from national and local governments, international organisations, leading companies/industry associations, NGOs, think tanks, etc. on the decision of the US to withdraw from the Paris Agreement announced by President Donald J. Trump on 1 June 2017 and compiled them into one tabulated...

2016年度 環境省より「海外におけるCO2排出削減 技術評価・検証事業委託業務」の実施について委託を受け、アジア工科大学（AIT）及び国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）と連携し、調査、研修等を実施した。 本業務においては、エネルギー対策特別会計を用いた海外でのCO2 排出削減事業の効果測定、優先順位付け等に貢献することを目的に、以下の業務を実施した。 　*　JCM 事業の検証とさらなる戦略強化 　*　国際機関と連携した低炭素技術普及の推進 　*　低炭素技術の途上国への普及に資する手段、機会の分析、戦略等の提案 　*　先進諸国等の技術移転スキームに関する調査 本書は本委託業務の実施報告書。

環境省「国際低炭素社会推進研究調査等委託業務」業務報告書（平成28年度）

環境省の委託事業「平成 28 年度海外におけるCO2 排出削減技術評価・検証事業」において、関西における認知度向上を図るための成果発表及び広報活動を目的としたシンポジウムを関西エリア（神戸）で実施した。 本シンポジウムにおいて、基調講演では、福井県立大学の丸屋教授より「躍進・変貌するアジア経済と日本企業の対応」のタイトルで、躍進・変貌するアジア経済の現状と日本企業のアジア事業展開の再編を巡る動きを概観したあと、今後のアジア経済と日本企業の対応についての展望を説明した。その後趣旨説明で、IGES 関西研究センターの田村副所長からモロッコで開催されたパリ協定第1 回締約国会議(CMA1）交渉状況を踏まえ、IGES が実施する低炭素技術の国際展開について紹介をおこない、パネルディスカッションでは...