鈴木 暢大

2016年4月～2017年3月に日本・環境省の請負業務として実施した「平成28年度気候変動対策に係る国際交渉関連調査業務」の報告書であり、中国やインドの研究機関と共に実施した日中政策研究ワークショップならびに日印政策研究ワークショップ、更にはパリ協定に係る国際交渉の最新状況やその分析等を記載している。

2016年度 環境省より「海外におけるCO2排出削減 技術評価・検証事業委託業務」の実施について委託を受け、アジア工科大学（AIT）及び国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）と連携し、調査、研修等を実施した。 本業務においては、エネルギー対策特別会計を用いた海外でのCO2 排出削減事業の効果測定、優先順位付け等に貢献することを目的に、以下の業務を実施した。 　*　JCM 事業の検証とさらなる戦略強化 　*　国際機関と連携した低炭素技術普及の推進 　*　低炭素技術の途上国への普及に資する手段、機会の分析、戦略等の提案 　*　先進諸国等の技術移転スキームに関する調査 本書は本委託業務の実施報告書。

This paper contributes to understanding national variations in using low-carbon electricity sources by comparing the evolution of nuclear, wind and solar power in Germany and Japan. It develops and applies a framework for analyzing low-carbon electricity transitions based on interplay of techno-economic, political and socio-technical processes. We...

本ブリーフィングノートでは、今後のトランプ政権の気候政策や人事に関して、これまでの示唆や推論を概観するとともに、関連する米国内の政治的文脈と制度的な意思決定プロセスの見地から検討を行う。「慎重な楽観主義」の立場をとりうるいくつかの領域を特定し、潜在的な最悪のシナリオに対する阻害要因を明らかにする。選挙期間中の発言や政権移行チームの顔ぶれには落胆させられる一方で、トランプ政権の政策について、トランプ氏自身ですらまだはっきりと分かっていないと思われる中、その明確な方向性を示すことは時期尚早といえる。本ブリーフィングノートは、最悪のケースとして米国の気候政策と行動が交代する方向に舵を切られても、実際に実行するには、様々な制約があることを結論付けている。Remarks:2016年12月22日改訂

2016年12月現在のG7各国の長期温室効果ガス低排出発展戦略（Long-term Low Greenhouse Gas Development Strategies）の策定状況ならびにその概要に関して、公開情報およびヒアリングから得た情報をまとめています。

At the heart of the successful implementation of the Paris Agreement is whether and how effectively a ratchet-up mechanism through which Parties will increase ambition over time can work. This paper aims to examine the three elements of the ratchet-up mechanism: (1) a linkage between a five-year cycle of nationally determined contributions and long...