椎葉 渚

Former Staff (from Jul 2021 - Apr 2024 )
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プロシーディングス
著者:
Coastal communities are disproportionately affected by the impacts of climate change on the ocean, including depleted marine ecosystems, sea-level rise, and coastal hazards such as storm surges. These climate changerelated impacts have been experienced by Guimaras, a small island province located in Western Visayas, Philippines. IGES and PEMSEA...
委託報告書
The oceans have been warming globally for the past 50 years, and since the early 1990s they have been warming about twice as fast as before that time. Ocean warming and associated environmental changes are projected to continue over the century, leading to more severe extreme weather events and an increased risk of coastal disasters such as storm...
委託報告書
本業務報告書は、令和3年度フィリピンにおける河川流域と沿岸域での適応事業化支援業務の成果を報告するものである。本業務は、自然を基盤とした解決策の知見整理業務、参加型河川流域土地利用方法論を用いた適応事業化支援業務、および参加型沿岸域土地利用方法論を用いた適応事業化支援業務の三業務によって構成される。 自然を基盤とした解決策の知見整理業務は、近年国際場裡で注目をあつめる、気候変動を含む多様な社会課題に対して自然を活用して対処する様々な手法を包摂する概念としての「自然を基盤とした解決策(Nature-based Solutions、以下、単にNbSとする)」について、幅広く情報収集を行った上で、それらをわかりやすく紹介するウェブサイトとして整理する業務であった。業務の成果として...
委託報告書
気候変動影響により気象災害の更なる激甚化が予測されている中、新型コロナウイルス感染症が流行し、感染症と自然災害が同時に発生する複合リスクへの備えの必要性について認識させた。本事業では、そういった複合連鎖災害リスクへの対応強化を図るべく、気候変動を考慮した感染症や気象災害に対する、地域コミュニティーの強靭性強化について、我が国の知見を活用した技術協力の国際展開と、世界における気候変動に対する強靭化に我が国が適切な貢献を果たすための適応分野の議論の動向把握及び政策提言を行うことを目的として業務を実施した。本報告書は、業務内容:(1)強靭性強化研修パッケージ開発と国際展開ワークショップ開催、(2)世界における適応分野の動向把握と提言、の成果をまとめたものである。 While further...
他機関出版物の翻訳
著者:
United Nations Environment Programme [UNEP]
国連環境計画(UNEP)が発表した「Adaptation Gap Report 2021: The Gathering Storm – Adapting to Climate Change in a Post-pandemic World – Executive Summary」の日本語翻訳版(暫定非公式訳)。世界の地域レベルから国レベルにおける適応策の企画立案、資金および実施の現況と進捗について最新情報を提供するとともに、適応策の成果について定性的分析を通じた評価を行っている。また、適応策の企画立案と資金におけるCOVID-19の影響を詳細に評価するとともに、経済成長と気候変動へのレジリエンス(強靭性)を両立させるグリーンな復興に資する適応への取り組みの重要性を強調している。
プロシーディングス
The international workshop “Building Resilience to the Risk of Compound and Cascading Disasters in the Context of Climate Change: Launch of the New e-learning Course on AP-PLAT” was held online on 21 January 2022, organised by the Ministry of the Environment, Japan (MOEJ) and co-organised by the Institute for Global Environmental Strategies (IGES)...
ブリーフィングノート
著者:
英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)においては、気候変動の影響による損失と損害(ロス&ダメージ)の議論が例年以上に注目を集めた。 カバー合意である「グラスゴー気候合意」は、気候変動がすでに損失や損害を引き起こしており、今後もその傾向が強まること、そしてこれまで以上に大きな社会的、経済的、環境的な脅威となることへの認識が盛り込まれ、国際社会としてこの課題に真摯に取り組む決意を新たにしたといえよう 。 こうした進捗は、長きにわたる交渉を経て、「損失と損害」は「緩和」「適応」に続く、気候変動対策の第三の柱として認識され 、緩やかながらも着実に進展を見せてきた成果だと捉えられる。しかし、この背景には、損失と損害に関する国際交渉における先進国...
研修用教材
As climate change will lead to more severe and frequent weather-related hazards, the need to deal with compound and cascading disasters has become an emerging issue. The e-learning course “Building resilience to compound and cascading disaster risks” under AP-PLAT capacity development programs objects for the local/national government officers to...
研修用教材
The Joint Message on the Synergy between Climate Action and Disaster Risk Reduction by the Japanese government calls for integrated approaches for disaster risk reduction and climate change adaptation in this era of climate crisis. In the wake of the COVID-19 pandemic, there is also a growing need to address cascading and compound effects of...
ブリーフィングノート
英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)は、1日延長の上無事に合意文書を採択し、閉会した。英国は議長国として、気候変動の影響に対して脆弱な国々の適応とレジリエンス強化を優先課題の一つとして位置づけ、適応に関連する様々なイニシアティブを立ち上げてきたが、本会合においても適応に関わる議題が多く議論された。成果文書である「グラスゴー気候合意(Glasgow Climate Pact)」においては、途上国が気候変動に対する適応能力を高め、レジリエンスの強化と脆弱性の低減を実現するために、資金、能力強化、技術移転を含む行動と支援の規模を拡大することの緊急性が強調された。本稿では、COP26およびパリ協定第3回締約国会合(CMA3...
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プロジェクト
Updated: 2023年12月

IGESと国際交渉:1.5℃目標への貢献

IGESは、UNFCCC COPを含む国際交渉の中で取り上げられる主要議題について動向・政策分析を行い、政策担当者、NGOそして民間部門等に向けて提言を発信しています。また、2015年のパリ協定採択以降は、6条実施や透明性強化に向けた能力構築プログラムの提供、UNFCCCへの意見提出、グローバル・ストックテイクの技術的対話における議事進行など、パリ協定の実施に向けた積極的な活動を展開しています。本特集ページでは、2023年11月30日から12月12日にかけて、ドバイ、アラブ首長国連邦(UAE)で
プロジェクト
Updated: 2024年1月

UNFCCC COP28 特集

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(UNFCCC COP28)が11月30日からアラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで開催されます。本特集ページでは、COP28に先立ち、IGESが関与する気候変動交渉やCOP28関連イベントの情報をお伝えするほか、IGES研究員がCOP28の焦点となるトピックを解説します。また、IGESの関連出版物やCOP28開催期間中のサイドイベント情報も随時更新していきます。
プロジェクト
Updated: 2023年8月

G7 特集 2023

G7、すなわちGroup of 7は、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの7カ国に加えて欧州連合(EU)から構成され、首脳級のサミットのほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日~21日に広島でサミットが開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする14の大臣会合が日本各地でそれぞれ開催されます。日本は議長国としてG7の優先議題を設定し、議論を牽引するなど、リーダーシップを発揮することが期待され