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プレスリリース
2022年10月20日

IGESが支援する建築物の脱炭素化に向けた東京都とクアラルンプール市の都市間連携がC40アワードを受賞

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES:アイジェス)が支援する、東京都とクアラルンプール市の建築物の脱炭素化に向けた連携が、C40(世界大都市気候先導グループ)から、都市の優れた取り組みとして表彰されました。2021年11月に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5℃以内に抑える努力を追求することが合意されました。この目標を達成するためには、各国の州、市、区等、様々な都市レベルの取り組みを加速させることが必要不可欠です。さらに...
ファクトシート
 2021年11月に開催された国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第26回締約国会議(COP26)において、パリ協定の世界全体の進捗状況を評価する仕組みであるグローバル・ストックテイク(GST)が始まった。これを受けて2022年3月以降、UNFCCC事務局は、4つの統合報告書を公開する。これら統合報告書は、国連気候変動政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書等の様々な情報源と共に、GSTの技術的評価に必要な情報を提供する。  本稿では4つの統合報告書のうち、『NDCの効果と進捗に関する統合報告書』(UNFCCC,2022)のポイントを分かりやすく解説する。NDCとは、パリ協定の下で各国が定める目標のことであり、そこには各国の2030年数値目標やより長期的な目標...
ファクトシート
 2021年11月に開催された国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第26回締約国会議(COP26)において、パリ協定の世界全体の進捗状況を評価する仕組みであるグローバル・ストックテイク(Global Stocktake:GST)が開始した。これを受けて2022年3月以降、UNFCCC事務局は4つの統合報告書を順次公開する。これら統合報告書は、国連気候変動政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書等の様々な情報源と共に、GSTの技術的評価に必要な情報を提供する。  本稿では4つの統合報告書のうち、『GHG排出・吸収量の状況と緩和努力に関する統合報告書』(UNFCCC, 2022)のポイントを分かりやすく解説する。同報告書は締約国が提出した以下の情報を統合した結果を示している。 ・先進国全43か国...
委託報告書
本業務では、GOSATデータを活用したCO2インベントリ比較・検証への被検証候補国の理解を深め、比較・検証に向けた協働体制の構築支援を目的として、被検証候補国の協働予定の研究機関や政府担当者、日本の環境省、外務省、国際協力機構(JICA)等を招聘しオンラインでラウンドテーブルを開催し、当該国における比較・検証の実現に向けた手法、更なる検討事項等をまとめた。なお、中央大学によって科学・技術的観点から、最適な被検証候補国は中央アジア諸国(カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン)であることが特定され、各国の招聘機関・者は、中央大学、環境省、外務省、JICA、各国現地大使館の多大なるご協力のもと招聘するに至った。
プロシーディングス
Round table for “From satellite observation to national GHG inventories: inputs to the Global Stocktake of the Paris Agreement”
A national GHG inventory is an important input for the Global Stocktake (GST), which began from COP26, aiming to assess the collective progress towards achieving the purpose of the Paris Agreement and its long-term goals. All Parties are required to submit a greenhouse gas (GHG) inventory as part of the Biennial Transparency Report (BTR) under the...
その他アーティクル
国際交通安全学会誌所収
運輸部門は、世界における温室効果ガス(GHG)の主な排出源の1つであり、特に道路輸送の比率が高い。道路輸送の脱炭素化には、技術革新と社会変革を組み合わせ、輸送手段を最適化することが求められる。道路輸送の脱炭素化に際しては、技術の進捗状況や商業化のレベルが国や地域によって大きく異なるため、地域ごとのまちづくりや社会的課題の解決につながるような方策が求められる。運輸部門の脱炭素化は、広範な社会構造の変化につながり、気候危機といった深刻な問題に対する解決に貢献するとともに、豊かな交通社会を導く好機となりうる。
過去のイベント

Oil and Gas Methane Mitigation: Opportunities for Japan’s Decarbonization

Over the past year, Japan has stepped up its climate commitment on the international stage to cut the emissions of methane, a short-lived but powerful greenhouse gas. In November 2021, at COP26, Japan along with more than 100 countries signed the...
査読付論文
Water所収
著者:
Singh
Vikram Gaurav
Singh
Sudhir Kumar
Kumar
Nirmal
Gupta
Praveen Kumar
Singh
Pushpendra Kumar
Gašparovic
Mateo
Ray
Ram Lakhan
The emerging water crisis in India can be preempted by improving watershed management. The data scare regions need open access satellite observations to mitigate watershed problems. The water accounting plus (WA+) and open access earth observation datasets were applied to quantify the beneficial and non-beneficial water consumption in the Betwa...