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ディスカッションペーパー

2018年10月

自治体が公的ファンドを活用して海外都市との環境協力を推進するための考察と提言

アジアの新興国都市では、急速な人口増加と都市化に伴い、様々な環境問題が顕在化している。これら途上国都市の環境改善を行う方策の一つとして、本邦自治体が長年積み重ねてきた持続的な都市経営に関するノウハウや技術を移転する「都市間連携」の推進が期待されている。このような取組には外部資金の活用が必要であるが、ファンドを提供している政府の支援意図とは裏腹に、都市間連携に参画する自治体の数は思うように増えていないのが現状である。本稿は、都市間連携を行う本邦自治体を増やし、ファンドの効果的な利用を促すことを通じて都市間連携を推進することを目的として、都市間連携に利用可能なファンド及びその利用実態を把握し、ファンドの効果的な獲得や有効利用について提言を取りまとめたものである。

ディスカッションペーパー

2018年10月

循環経済をめぐる動向：持続可能な社会への移行に向けてーSDGsとビジネス観点からの考察

循環経済（サーキュラーエコノミー）とは、資源循環を通じた経済の在り方であり、調達、生産、消費、廃棄といった一方向の流れではなく、リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた資源循環の実現を目指す概念である。本稿では、欧州における政策開発や国際合意を背景に近年急速に機運が高まりつつある循環経済に焦点を当て、なぜいま世界的に循環経済が注目されているのか、またその実施に向けた動きをSDGsやビジネスの観点から概観している。

ポリシーブリーフ

2018年10月

プラスチックごみ問題の行方：中国輸入規制の影響と今後の見通し

本ポリシー・ブリーフでは、2017年以降に急激に変化している廃プラスチックの国際的なマテリアルリサイクルルートの動向や課題を整理し、今後想定される展開について考察を行うとともに、安定的な廃プラスチックのマテリアルリサイクル確保に向けた政策提言を行う。本ポリシー・ブリーフは、貿易統計データを基に、日本国内の廃プラスチック輸出業者、産業廃棄物処理業者、リサイクル業者等へのヒアリングを通じて作成を行った。

お知らせ

2022年11月4日

2030年までの森林減少・劣化防止に向けた最新進捗評価報告書の公開

10月24日、Forest Declaration Platformが、2030年までの森林減少・劣化防止に向けた進捗評価に関する報告書『Forest Declaration Assessment: Are we on track for 2030?』を公表しました。Forest Declaration Platform は、2014年9月の国連気候サミットにて採択された「森林に関するニューヨーク宣言（NYDF）」を受けて、署名国や賛同企業を科学的かつ中立的に支援するために国際NGOや研究機関に

プレスリリース

2022年11月8日

IGES／GISPRI共催～「COP27報告シンポジウム」開催

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、一般財団法人地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で2022年12月15日（木）、「COP27報告シンポジウム」をオンライン形式で開催します。本シンポジウムでは11月6日（日）から11月18日（金）にエジプト・シャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（UNFCCC COP27）、京都議定書第17回締約国会合（CMP17）、パリ協定第4回締約国会合（CMA4）を踏まえ、交渉にご参加予定の4省庁の方々より、それぞれの交

過去のイベント

2022年11月09日

COP27 Japan Pavilion サイドイベント

サステナブルファイナンス、トランジション・ファイナンスがアジアにおけるネット・ゼロへの道筋において果たす役割とは

※会場のネットワーク環境の事情で接続が不安定なことがございます。ご了承くださいますようお願いいたします。パリ協定の目標達成に向け、世界各地で気候変動への取り組みが行われています。アジアは、グローバルにネット・ゼロを実現する上での、重要な地域で。世界の温室効果ガス排出量の半分をアジアが占めており、また、アジアのエネルギー消費の約85%を化石燃料が占めていますが、その消費量は2030年までに倍増すると予測されています。そのため、特にアジアでは、トランジション...

過去のイベント

2022年11月18日

COP27 Japan Pavilion Side Event

Circular Principles for Carbon Neutrality -Accelerating a transition to a circular economy through business leadership and partnerships-

*Please note that internet connection may be unstable due to connectivity issues at the venue. We appreciate your understanding. The climate and resource nexus has been widely recognised and by the international community, and by countries seeking...

政策プロセスへの提言

2022年7月

（仮訳）第３回パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダのシナジー強化に関する国際会議カンファレンスバックグラウンドノート・エグゼクティブサマリー

「第３回パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダの相乗効果の強化に関する国際会議」のために作成された本バックグラウンドノートは、1) シナジーとトレードオフについて何が知られているか、 2) 気候変動とSDGsに対する野心を高め、進歩を加速させるために既存及び新たな知識を統合するために何ができるか、という２つの問いに答えるものとなっている。都市システムにおける相乗効果を示す強力なエビデンスが示される一方、他分野ではそれは断片的である。特定の状況における相互関係に光を当てるために、コベネフィットや水・食料・エネルギーのネクサス（WFEN）ツールを利用する可能性を強調するとともに、エビデンスを行動に移すためのイネイブリング・エンバイロンメントの形成の重要性を強調している。

査読付論文

2022年11月

Cellular Automata-Based Artificial Neural Network Model for Assessing Past, Present, and Future Land Use/Land Cover Dynamics

Agronomy所収

Land use and land cover change (LULCC) is among the most apparent natural landscape processes impacted by anthropogenic activities, particularly in fast-growing regions. In India, at present, due to the impacts of anthropogenic climate change, supplemented by the fast pace of developmental activities, the areas providing the highest agricultural...

プレスリリース

2022年11月7日

「成長の限界」から50年　ローマクラブ新レポート「Earth for All - 万人のための地球」日本語翻訳版発売決定

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、2022年11月30日に、「Earth for All: A Survival Guide for Humanity」（2022年　ローマクラブ）の日本語翻訳版「Earth for All - 万人のための地球　「成長の限界」から50年　ローマクラブ新レポート」（監訳：武内和彦IGES理事長、監修：ローマクラブ日本）を丸善出版より刊行することを決定しました。 1972年にローマクラブが「成長の限界」を発表してから50年にあたる2022年...