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元々の予定では、電力、鉄鋼など8大業種を含む制度として2017年までに導入される計画であったが、実際は発電部門のみを対象とした制度として、しかも4年遅れてのスタートとなった。遅れた背景には、企業提出の排出量データの質に課題があったことや割当方法論の開発が遅れたこと等の原因が挙げられる。 全国ETSの初期の制度対象は、発電・熱供給事業者や自家発電設備を保有する他の業種の事業者（医薬、石油化学、金属製造、化学繊維、食品製造、製紙など）などの内、2013〜2019年の任意1年間の温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量が26,000tCO 2e以上の2,162事業者である。対象事業者らによる合計排出量は45億t前後であり、中国全体CO 2排出量の約4割を占める。

This was presented at a roundtable entitled “From satellite observation to national GHG inventories: inputs to the Global Stocktake of the Paris Agreement” on February 2022. A national GHG inventory is an essential input for the Global Stocktake (GST), which began from COP26, aiming to assess the collective progress towards achieving the purpose of...

Initially, the China ETS was intended to be started by 2017, encompassing eight major industries, such as electricity and iron & steel. As the result, the actual start-up only included the power generation sector, with a four-year delay. The delay was attributed to the reasons like low-quality emission data submitted by relevant companies and slow...

ビジネスパーソンが知っておきたい脱炭素の基礎知識をまとめた月刊事業構想IGES連載「脱炭素ビジネスアップデート」。その総括として、これまでの連載を担当した研究員6名がそれぞれの視点から脱炭素社会の実現に向けて必要なことや、コ・ベネフィットとトレードオフをどう考えるか、事業上のポイントなどを座談会形式で議論しました。

地球温暖化NOW！　～みんなで実現しよう脱炭素社会～ 「私たちはすでに1.09℃温度上昇した世界に住んでいる」 2021年8月に世界中から選ばれた科学者・政府関係者から構成されているIPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、最新の報告書である第6次評価報告書の第1弾である「第1次作業部会報告書（自然科学的根拠）」を公表した。今後、第2次作業部会報告書（影響・適応）、第3次作業部会報告書（緩和）、そして統括サマリーが公表される予定である。 第1次作業部会報告書によると、地球の平均気温は産業革命以前（1850年頃）から1.09℃上昇しており、現在は過去10万年間で最も温暖だった数世紀で、特に最近の温暖化は過去2000年以上で前例のないものだった（図1）。なお...

本レポートでは、2021年10～11月に行った調査結果の集計・分析に基づき、会員企業・団体のSDGsの認知・浸透度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsのゴール5、8、13、16と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12の計5つのゴールの取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察が含まれています。5つのゴールの分析・考察にあたり主題にしたテーマは、企業・団体の活動にとって重要な「ジェンダー平等」、「はたらきがい・人権」、「気候変動」、「腐敗防止」、「循環経済」になります。 （※2022年4月4日に一部誤りを訂正したファイルに差替えました。） 【「SDGs進捗レポート 2022」のハイライト】 【SDGsの認知・浸透度...

公益財団法人ひろしま産業振興機構（国際ビジネス支援センター）の依頼を受け、会員企業向けに作成したセミナー・研究資料。「カーボンニュートラル・オンデマンド・セミナー　中国・東南アジア編」というタイトルにて、2022年2月の1カ月間にわたり、オンデマンド配信を実施。全体研修資料・動画の長さは3時間以上。中国気候変動戦略の最新状況（上編）と中国全国排出量取引制度（下編）について詳細に解説。

2022年2月28日開催のIGES報道関係者向けオンライン説明会「「SDGs進捗レポート 2022」～GCNJ企業・団体の取り組み現場から～」における報告資料です。 本説明会の詳細（他のスピーカー資料などを含む）は以下より。 https://www.iges.or.jp/jp/events/20220228

This IGES Issue Brief is an update of policy developments related to sustainable finance in Japan between October 2021 and January 2022. The highlights of developments on sustainable finance in this period was work pertaining to sustainability-related disclosure. At the Financial Services Agency (FSA), the ‘Disclosure Working Group’ continued with...

The Sustainable Development Goals (SDGs) present a complex system of 17 goals and 169 individual targets whose interactions can be described in terms of co-benefits and trade-offs between policy actions. We analyse in detail target-by-target interlinkage networks established by the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) SDG...