出版物

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月現場から報告しています。(コロナ禍により2020年1月より日本滞在)

変化が激しく、またその予見が難しい地球環境やそれにともなう社会·経済の変化の中で、企業はその存続のために対応を迫られています。こうした状況下で、環境（E）・社会（S）・企業統治・ガバナンス（G）、いわゆるESGを経営方針や投資判断に組み入れるアプローチは、有用な手法の1つとして活用されています。 本書の特徴は、「ESGにどのように取り組むか」のみならず、「なぜESGに取り組む必要があるのか」について、国際的な動向や科学的視点も含めて解説している点です。構成は次のとおりです。第1章でESGの基本的な点を「質問と答え」というかたちで整理しています。第２章では特にカーボンニュートラルに向けた取り組みの観点から、投資家と企業の関係を解説しています。第３章では、近年ESGが注目されている背景について...

清水規子、森下麻衣子、森尚樹、Rabhi ABDESSALEM（2021）「インパクトレポーティングの現状・課題と提言 ―日本のグリーンボンドの再エネセクターを事例に―」をベースにした発表資料。

At the Stockholm50 Regional Multistakeholder Consultations for the Asia-Pacific, IGES’ Yasuhiko Hotta co-facilitated Parallel Working Group 1 on plastics. The Asia-Pacific, particularly Southeast/East/South Asia has emerged as both a major source & a hotspot of plastic pollution. At the UN Environment Assembly (UNEA), countries agreed to end...

ビジネスパーソンが知っておきたい脱炭素の基礎知識をまとめた月刊事業構想IGES連載「脱炭素ビジネスアップデート」。その総括として、これまでの連載を担当した研究員6名がそれぞれの視点から脱炭素社会の実現に向けて必要なことや、コ・ベネフィットとトレードオフをどう考えるか、事業上のポイントなどを座談会形式で議論し、読者へのメッセージをまとめました。

本稿は、これまでの世界の気候変動への対応が手遅れ気味で、今の「気候危機」をもたらしていることを踏まえ、気候安定化のために今後中長期に取り組むべき科学的政策展開を支援する研究分野、研究課題について展望している。炭素予算が残り少なくなってきていることから、短期的には1.5℃目標達成に向けての国内制度の迅速な整備と削減行動喚起に全力を投入する。循環経済への転換・市民力の利用がその基盤となる。これと並行して中長期には1.5℃あるいは2℃を超えるリスク、国際協力、国際政治経済変化への対応が必要となる。これらを通した長期的視点としては自然共生のもとでの持続可能性を追求してゆくことになる。

本調査は、ベトナム北部最大の港湾都市で、ハノイ市やホーチミン市と並ぶ中央直轄市の一つであるハイフォン市と、同市と姉妹都市の関係にある北九州市との都市間連携を通して、 GHG排出及び環境への負荷を抑制し資源循環を促進したエコ工業団地（ UNIDOとベトナム計画投資省が進めている Eco-Industrial Park認定制度）を推進することにより、ゼロエミッション型工業団地の実装を目指したものである。

本業務は、株式会社ビートルエンジニアリング（以下、BE）が、インドネシア国バリクパパン市が検討している都市ごみを活用した資源循環リサイクル事業を同市の最終処分場内で立ち上げるにあたって、事業計画策定の支援を行うための基礎調査業務として受託したものである。

本報告書は環境省委託業務のうち、以下4項目について取りまとめたものである。 ①各国のNDC更新及び長期戦略策定並びに各都市の長期低炭素発展戦略策定を見据えたAIMモデルを活用したシナリオ分析支援 ②シナリオ分析を活用した途上国等に対する脱炭素に向けた制度構築支援 ③途上国における研究者・政策担当等のネットワーク会合の開催 ④業務成果の広報活動