出版物

This is the final report of the Asia Parks Congress Preparation Support project, commissioned by the Ministry of the Environment, Japan in FY2021. Based on the success of the first Asia Parks Congress held in Sendai in 2013, the second Asia Parks Congress (APC2) will be held in Kota Kinabalu in Malaysia on May 24 th to 29 th 2022. The project...

京都大学再生可能エネルギー講座の第4回　部門C研究会での発表資料（計32スライド）。中国2060目標の戦略的背景と再生可能エネルギー政策の最新動向について紹介。

本報告書は、環境省委託事業である「令和３年度東アジアの低炭素コミュニティ構築と持続可能な開発に関する日中韓共同研究委託業務」（2021年度事業）の実施の一環として、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が作成した年度事業報告書である。 　2021年度事業は、「 Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案」、「 Ⅱ. コロナ後のグリーン復興政策に関する実態調査及び更なる調査分野に関する提案」、の2つ業務によって構成されている。 　それぞれ業務の推進方法などの概要は以下のとおりである。 Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案 　本業務の取り組み状況については、１...

環境省委託業務、令和３年度生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム関連作業実施支援業務の業務報告書。IPBES総会第８回会合会議文書分析、IPBES総会第８回会合結果報告会（2021年7月6日）、IPBES国内連絡会（2021年7月6日と2022年3月9日の2回開催）、IPBESシンポジウム（2021年12月14日開催）、IPBES-IPCC報告書概要の資料を含む。

令和４年は、ドイツがＧ７議長国となり、５月に環境大臣会合及び気候・エネルギー大臣会合、６月にサミットが開催される。そして、各大臣会合に先立ち令和３年度内から準備会合が開催された。本業務では、令和３年度に開催された準備会合・関連会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成等を行った。また、同準備会合等に関する情報収集・分析などサブスタンス支援を行った。

令和３年度は、英国がＧ７議長国、イタリアがＧ20議長国として、それぞれ環境大臣会合及びサミットが開催され、また環境大臣会合に先立ち準備会合が開催された。本年度のＧ７及びＧ20は、４月に「気候サミット」を開催するなど、気候変動対策に積極的な姿勢を見せてきたバイデン大統領を初めて迎えての開催となった会合であり、気候変動や関連する議題について、Ｇ７環境大臣会合（５月）及びＧ20環境大臣会合（７月）において野心的な内容に合意することが期待されていた。これらの成果や機運は、その後11月に英国によって開催される、国連気候変動枠組条約第26回締結国会議（COP26）に繋がることが望まれた。また、生物多様性分野では、同年の生物多様性条約（CBD）第15回締約国会議（COP15）にて...

With the mounting pressure of urbanization, how innovative blue-green infrastructure (BGI) can restore the ecosystem services of urban rivers is a timely issue for any densely populated city seeking to improve its resilience and sustainability through ecosystem-based solutions. Yet, the implementation of BGI is not hazard-free. Its success usually...

気候変動影響により気象災害の更なる激甚化が予測されている中、新型コロナウイルス感染症が流行し、感染症と自然災害が同時に発生する複合リスクへの備えの必要性について認識させた。本事業では、そういった複合連鎖災害リスクへの対応強化を図るべく、気候変動を考慮した感染症や気象災害に対する、地域コミュニティーの強靭性強化について、我が国の知見を活用した技術協力の国際展開と、世界における気候変動に対する強靭化に我が国が適切な貢献を果たすための適応分野の議論の動向把握及び政策提言を行うことを目的として業務を実施した。本報告書は、業務内容：(1)強靭性強化研修パッケージ開発と国際展開ワークショップ開催、(2)世界における適応分野の動向把握と提言、の成果をまとめたものである。 While further...

持続可能な開発目標（ SDGs ）が定めた 2030 年という期限を前に、世界はすでに「決定的な 10 年」とも言うべき期間に突入している。これは、持続可能な未来の実現に向けた残り時間がなくなりつつあることを示している。 2022 年のハイレベル政治フォーラム（ HLPF ）、アジア太平洋持続可能な開発フォーラム（ APFSD ）および関連フォーラムでは、 SDGs の 5 つの目標（ SDG 4 、 5 、 14 、 15 、 17 ）についての詳細な検討が予定されている。「すべての人の持続可能な未来を実現するためのプラネタリー・バウンダリーを超えない暮らし」を実現するために、これらの目標の達成に向けて、 IGES 、政策立案者、企業、市民社会、その他の関係者が取るべき方策を...

循環経済（サーキュラー・エコノミー）とは、天然資源採掘や廃棄を最少化しながら付加価値を最大化する経済活動を意味する。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした「線形経済」（リニア・エコノミー）に代わり、あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図る。本稿は、EU と日本における循環経済の確立に向けた政策に関し、特にプラスチックに焦点を当て、ビジネスチャンスを考察する。2020 年に EU が「新循環経済行動計画」を、日本が「循環経済ビジョン 2020」を公表しており、循環経済は新しい経済モデルとなる可能性が高まる。日本では 2022 年 4 月に「プラスチック資源循環促進法」が施行される。これにより製造業者に環境配慮設計を促す公的認定制度の創設など、循環経済の制度設計が進むなか...