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本事業は、パラオ共和国コロール州を対象とし、日本の民間企業や研究機関と脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦都市で構成された調査団が、現地自治体における脱炭素・低炭素社会形成への取組、及び脱炭素・低炭素社会の形成に寄与する設備の導入に向けた調査事業を実施したものである。

環境省「令和３年度アジア太平洋地域における環境教育ファシリテーションガイドブック活用事例 調査業務」に関する業務報告書

本調査ではベトナム社会主義共和国ソクチャン省において再生可能エネルギー分野で、温室効果ガス排出量の削減ならびにそれ寄与するJCM 案件形成や都市間の連携強化を目的として調査を実施した。調査では、ソクチャン省において再生可能エネルギーの導入促進を行う仕組に関するノウハウ移転、籾殻固形燃料、廃棄物固形燃料、太陽光発電ステム及 び BEMSの活用等について実現可能性を検討した。

本委託業務報告書は、以下の項目を取り扱う。 ①COVID-19からの社会転換の構築のための全国レベルの都市地域炭素マッピング手法と脱炭素化政策評価手法の開発 ②自治体のゼロカーボンシティ計画策定ニーズ・経済活動回復と脱炭素化を両立させるスマート社会実現方策の検討 ③大学・企業・自治体との連携による都市地域炭素マッピング等活用・連携体制構築 ④災害対策等にも汎用性があるゼロカーボンシティ計画策定のためのデータ整備

本調査は、ベトナム北部最大の港湾都市で、ハノイ市やホーチミン市と並ぶ中央直轄市の一つであるハイフォン市と、同市と姉妹都市の関係にある北九州市との都市間連携を通して、 GHG排出及び環境への負荷を抑制し資源循環を促進したエコ工業団地（ UNIDOとベトナム計画投資省が進めている Eco-Industrial Park認定制度）を推進することにより、ゼロエミッション型工業団地の実装を目指したものである。

本業務は、株式会社ビートルエンジニアリング（以下、BE）が、インドネシア国バリクパパン市が検討している都市ごみを活用した資源循環リサイクル事業を同市の最終処分場内で立ち上げるにあたって、事業計画策定の支援を行うための基礎調査業務として受託したものである。

Understanding nature's contributions to people (NCP) can improve people's ability to manage earth systems effectively, equitably, and sustainably (Chaplin-Kramer et al. 2019; Brauman et al., 2020). NCP can be perceived as a benefit or detriment depending on the cultural, temporal, or spatial context (Diaz et al. 2018). According to IPBES (2019)...

本報告書は環境省委託業務のうち、以下4項目について取りまとめたものである。 ①各国のNDC更新及び長期戦略策定並びに各都市の長期低炭素発展戦略策定を見据えたAIMモデルを活用したシナリオ分析支援 ②シナリオ分析を活用した途上国等に対する脱炭素に向けた制度構築支援 ③途上国における研究者・政策担当等のネットワーク会合の開催 ④業務成果の広報活動

令和3年度ESG 金融ステップアップ・プログラム推進事業におけるグリーンファイナンス・ポータルサイト整備委託業務に関する報告書

This booklet was made in order to introduce success stories on adoption of Japanese Low Carbon Technologies (LCTs), best operating practices, energy-saving and economic impacts, etc. through activities of the Japan-India Technology Matchmaking Platform (JITMAP). JITMAP is a multi-stakeholder platform launched by IGES and TERI in July 2016 with the...