10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...
- クリア
- プロジェクト: (-) 今こそ、持続可能な社会への転換を―レジリエントでインクルーシブなCOVID-19後の世界のあり方
- 研究ユニット: (-) 戦略マネージメントオフィス
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IGESプレスセミナー -地球環境課題と国際動向 解説シリーズ2020- 第2回 新型コロナウイルスと地球環境課題、各国が目指すグリーン・リカバリー
報道関係者向け説明会「地球環境課題と国際動向解説シリーズ」は、ますます複雑化し、なおかつ緊急性を増す様々な地球環境課題について、IGESの研究成果をもとに解説する、報道関係者限定の説明会です。説明会終了後に発表資料と動画の一部を公開しています。 この資料は、2020年9月17日に開催された「地球環境課題と国際動向解説シリーズ2020 第2回 新型コロナウイルスと地球環境課題、各国が目指すグリーン・リカバリー」でのプレゼンテーションです。9月3日、小泉環境大臣の提案によって開催されたオンライン・プラットフォーム「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」と、webサイト「Redesign2020」を通じて収集された各国の取り組みについて解説したものです。
多摩市気候非常事態宣言 記念 オンライン講演会
本資料は、2020年8月22日に開催された、多摩市気候非常事態宣言 記念 オンライン講演会での発表資料です。 1.「気候危機」は、誰にとって、どのようなリスクなのか、2. 気候危機に取り組むため、国や自治体、ビジネスがどのような行動を開始しているのか、3.コロナ禍から、どのように「より良い回復」(グリーン・リカバリー)を目指すのか、4.強靱、持続可能で脱炭素型の地域とライフスタイルへの転換をどう進めるのか についてまとめています。
この数か月のうちに、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)は、地域における健康上の危機から、世界においてすべてを覆い尽くす世界的大流行(パンデミック)・経済災害へと大きく変化した。COVID-19の感染は急速に広がり、世界のほぼすべての地域の人々の日常生活が大きな影響を受けている。このことは、地方から国、国際的に至るあらゆるレベルの政府が、現状への対策および将来への復興プログラムについて、分野と国境を越えて調整し協力する必要性を明らかにしている。 グローバルな持続可能性の確保はIGESのミッションの中核である。このためIGESは、国境を越え、また個別課題を越えた視点で、現状への対応と将来への復興に資するよう取り組んでいくこととしている。本ポジションペーパーでは...
In a few short months, COVID-19 has morphed from a dangerous regional health threat to an all-consuming global pandemic and economic disaster. COVID-19’s rapid spread has had far-reaching implications on the everyday lives of people in nearly all corners of the world, and underlines the need for governments at all levels to coordinate cross-cutting...
気候変動問題と新型コロナウイルス その共通点と相違点、そして日本版グリーンディールを 新型コロナウイルスと気候変動問題:人類の生存に関わり、国際社会が協調して取り組むべき重要問題 経済のグローバリゼーション(利潤極大を求めるヒト・モノ・金・情報移動の世界化と自由化)に深く関連 2002年SARS、2012年MERSに続き、20年間で3度目の新型コロナウイルスの出現は異常な頻度。気候変動や無秩序な開発による生態系変化、ヒトと野生動物の距離の変化が要因の可能性(山本太郎長崎大学教授、2020年4月15日付朝日新聞) → いずれの問題にも高い危機意識と実効性のある措置が必要
RECOVERING BETTER: A GREEN, EQUITABLE AND RESILIENT RECOVERY FROM CORONAVIRUS 注:本ブリーフィングノートは「より良い状態への回復」の促進を⽬的とする政策やコミュニケーション、提⾔活動の⽀援を⾏う欧州気候基⾦(European Climate Foundation・ ECF)のために作成されたものであり、先進⼯業国に焦点を絞っている。あくまでも分析と論点の枠組みの提⽰を試みるものであり、決定的または包括的な意⾒を述べるものではない。いくつかの要素は状況が刻々と変化するなかで早くも意味をなさなくなる可能性がある。国や制度の個別事情に応じて、⾃由に内容を調整のうえ活⽤されたい。 本紙は、より持続可能で公正かつ回復...