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東南アジア地域における急速な都市化と消費拡大に伴い、プラスチック廃棄物の発生量が急増し、プラスチック汚染が特に深刻な課題となっている。ASEAN諸国では、使い捨てプラスチックの禁止、拡大生産者責任（EPR）制度、普及啓発キャンペーンなど、さまざまな対策が進められている。しかし、これらの対策だけでは、根強く定着した消費行動を変えるのは難しい。 利用制限や普及啓発だけで十分な効果が得られないような課題に対し、行動科学は有効な補完的アプローチとなる。Behaviour-Centred （行動に関する理解に基づく、行動に焦点を当てた）アプローチを取り入れることで、単なる情報提供や経済的インセンティブに頼るのではなく、「意図と行動のギャップ」を埋め、持続可能な行動変容を促すことができる。...

　本報告書は、令和７年度環境省「途上国における優れた脱炭素･低炭素技術の普及展開に向けた制度構築等支援委託業務」の業務報告書である。 　本業務は、二国間クレジット制度（JCM）を活用した優れた脱炭素・低炭素技術の展開及びJCM プロジェクトを契機とした横展開や普及拡大を更に強化していくため、途上国の長期戦略の策定支援、NDC 更新・実施支援や、脱炭素都市の形成に向けた取り組み支援を行うとともに、それらの国・ 都市の市場の状況を踏まえ、途上国や都市における新たな制度・規制等の構築や既存制度の改善に着手することを目的として、以下の４課題を行った。 I．各国のNDC 更新並びに各国等の長期戦略策定等を見据えたAIM を活用したシナリオ分析及び脱炭素化に向けた戦略・制度構築支援 II...

セメント産業は、世界で3番目に大きなエネルギー消費産業で、2番目に大きなCO2排出産業である。そのため、セメント産業を持続可能な形に移行することは、開発途上国が脱炭素社会を目指す上で避けて通れない重要な課題である。本事業は、インドネシアのバンテン州と西ジャワ州の２つの州にまたがって、都市間連携と民間連携を通して、①産業廃棄物のセメント原燃料化、②一般廃棄物の燃料化、③セメント工場への省エネ技術の導入に取り組むことにより、セメント産業のサプライチェーンにおけるCO2排出削減と資源循環に貢献することを目指した。

IGES 関西研究センター(KRC)は、インドのエネルギー資源研究所(TERI)と協力し「日本-インド技術マッチメイキング・プラットフォーム(JITMAP)」を2026年に立ち上げ、インドの産業部門への日本の環境技術の移転促進を通じた、温室効果ガス排出量の削減、脱炭素化に向けたエネルギーの効率化、環境の改善といった複数の便益を相乗的に実現するシナジーアプローチを重視して日印環境協力に取り組んでいます。 本研究では、インドのNDC達成に資するべく、中小企業を含む産業部門の脱炭素化における課題を特定し、効果的な促進要因や解決策を探るため、JITMAPの活動の中で、インド企業における日本の環境技術の適用可能性調査(FS)に焦点を当て...

令和5年度内閣府補正予算　戦略的な研究開発の成果による国内外での社会実装・市場創出の加速　ASEAN地域サプライチェーンの ネイチャーポジティブ化推進に関する調査研究 日本は、パーム油や天然ゴム、木材を始め多くの自然資源の輸入を通して、ASEAN諸国の自然資本に大きく依存している。近年では、自然資本を損なう持続不可能な生産に気候変動の影響も相まって生物資源生産が不安定化しつつあり、日本にとってはASEAN地域における生物資源確保にまつわる経済安全保障問題とも捉えられるようになっている。従って、日本企業による持続可能な生物資源調達の推進により、日本の経済安全保障と併せて、調達先の国々の自然資本の保全と再生、すなわちネイチャーポジティブに貢献できる可能性がある。 そのために重要な動向に...

平成27年11月、日本では「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定され、開発途上国に対する有効な気候変動適応計画策定支援が我が国の戦略の一つとして盛り込まれた。また、同年12 月に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の下で合意されたパリ協定においても、気候変動適応分野における国際協力の重要性が述べられている。さらには、平成30 年11月に閣議決定された「気候変動適応計画」第１章第４節（６）では、開発途上国の適応能力向上への貢献として、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）構築と、その活用により科学的知見に基づく国家適応計画（NAP）策定支援や、我が国事業者の適応ビジネス国際展開促進、様々な国際協力スキームの活用による技術協力の推進を求めている。...

セメント産業は、世界で3番目に大きなエネルギー消費産業で、2番目に大きなCO2排出産業である。本事業は、インドネシアのバンテン州と西ジャワ州の２つの州にまたがって、都市間連携と民間連携を通して、セメント産業の脱炭素化を、サプライチェーン全体を視野に入れたCO2排出削減を通して実現する可能性を調査するものである。具体的には、①産業廃棄物のセメント原燃料化、②一般廃棄物の燃料化、③都市間連携を通した廃棄物管理の向上、④セメント工場への省エネ技術の導入、⑤セメント原燃料化推進に係る制度構築支援に取り組み、対象都市に様々なコベネフィットを提供することを目指した。

本ガイドブックについて 使い捨てプラスチックの消費を削減するには、人々の行動を変えることが重要です。 本ガイドブックでは、「 行動インサイト」（人々の行動や意思決定の特徴を活かし、自然に望ましい行動を促す手法）を活用することで、より効果的に行動変容を促進する方法を紹介しています。 特に、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムの4カ国で実施されたプロジェクトをもとに、具体的な取り組みや得られた学びを共有しています。これらの国々では、地域の教育機関が中心となり、学生や地元の商店と協力しながら、革新的なアプローチを実践しました。 実践の足掛かりとして 本書には、行動インサイトを活用した施策（行動対策）の設計・実施を支援するための 実践的ガイドも含まれています。これを活用することで...

本稿は，ガーナ，インドネシア，ベトナムの3 カ国でプラスチック汚染対策のためのステークホ ルダー協働の制度化に，「中心的なアクター」と しての役割を果たしたと考えられるナショナル・ プラスチック・アクション・パートナーシップ （NPAP）について，著者らが実施した調査・分析 に基づいている（Asokan et al., 2023）．NPAPは， 世界経済フォーラムのイニシアティブであるグ ローバル・プラスチック・アクション・パート ナーシップ（GPAP）の一環として各国単位で形成 されたイニシアティブである．本研究の目的は， このNPAPの事例を通じて，プラスチック汚染対 策のステークホルダー協働の仕組みについて分析 し，現在合意に向けた交渉が行われているプラス...

セメント産業は、世界で3番目に大きなエネルギー消費産業で、2番目に大きなCO2排出産業である。経済発展が著しい開発途上国諸国において、セメントはインフラ開発において基礎を成す重要な産業であるため、セメント産業を持続可能な形に移行していくことは、脱炭素社会の実現に向けて避けて通れない重要課題である。本調査は、北九州市と西ジャワ州との都市間連携の下、両国の関連自治体、企業、中央政府機関等のステークホルダーと連携して、この重要課題に取り組み、具体的なソリューションを提示することを目的に実施したものである。