Dr.

栗山 昭久

IGES CDMプロジェクトデータ分析は、国連の気候変動枠組条約（UNFCCC）下のCDM理事会にて登録されたCDMプロジェクトの公開情報をもとに、国別及びプロジェクト種類ごとにこれまでの登録プロジェクトの傾向と分析をまとめたデータシートです。 Remarks: English Version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=1045 2017年3月更新 2016年8月更新 2016年3月更新 2015年8月更新 2014年12月更新:CP2期間中の発行中止を考慮する要因7を追加いたしました。 2014年8月更新 2014年3月更新 2013年12月更新 2013年10月更新 2012年12月更新...

IGES Review and Rejected CDM Project Data Analysis is the summary of the reviewed and rejected CDM project activities as well as the issuance of certified emission reduction (CERs), by the CDM ExecutiveBoard. The organised data aims to provide analytical information for the current status as well as the trend of review and rejection. Remarks: IGES...

IGES 再審査・却下CDMプロジェクトデータ分析は，国連の気候変動枠組条約（UNFCCC）下のCDM理事会にてプロジェクト登録に際して再審査が実施されたプロジェクトや登録の却下。またCER発行の再審査実施及び却下についてUNFCCCにおける公開情報をもとに、傾向や分類についてまとめたシートです。 Remarks: IGES 再審査・却下CDMプロジェクトデータベース： http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=1042 概要グラフを追加 2017年3月13日更新 2016年3月28日更新：第88回CDM理事会迄の結果及び2016年3月1日迄のUNFCCC上データを反映 2015年8月31日更新...

環境省「国際低炭素社会推進研究調査等委託業務」業務報告書（平成28年度）

2016年度 環境省より「海外におけるCO2排出削減 技術評価・検証事業委託業務」の実施について委託を受け、アジア工科大学（AIT）及び国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）と連携し、調査、研修等を実施した。 本業務においては、エネルギー対策特別会計を用いた海外でのCO2 排出削減事業の効果測定、優先順位付け等に貢献することを目的に、以下の業務を実施した。 　*　JCM 事業の検証とさらなる戦略強化 　*　国際機関と連携した低炭素技術普及の推進 　*　低炭素技術の途上国への普及に資する手段、機会の分析、戦略等の提案 　*　先進諸国等の技術移転スキームに関する調査 本書は本委託業務の実施報告書。

IGES CDMモニタリング・発行データベースは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局等を通じて公表されているCDMモニタリングレポートの情報を基に、調査分析のための基礎資料となるように、CER発行やその手続きに関する重要な項目を抽出しデータベース化したものです。 2017年8月以降、日本語版データベースは更新されません。データベースの最新版にアクセスするには、下記の英語版を参照ください。 https://pub.iges.or.jp/pub/iges-cdm-monitoring-and-issuance-database データベースで使用される用語に関するガイダンスについては、用語の日本語一覧を参照してください。 https://pub.iges.or.jp/pub/List...

• 京都メカニズム第一約束期間（2008年～2012年）の間に、全ての附属書I国が他国から取得（償却及び繰越）した京都メカニズムクレジットはおよそ54億トンであった。そのうち、33%は実削減を伴わないプロジェクトからのクレジットであった。内訳として、ホットエアーAAUの取得が13%、追加的な排出削減に基づかないとみなされる（以下、追加性のない）ERUが13%、追加性のないCERが7%であった。実削減を伴わないクレジットの利用によって、温室効果ガス（GHG）削減活動が進まないばかりか、国内の排出量が増加してまった事例も見受けられた。 • 実削減を伴わないクレジットを排除する措置として、クレジットの需要側では、一部のプロジェクトタイプからのクレジット取得が制限され、クレジットの供給側では...

This study conducted a comparative assessment and a meta-analysis of 48 greenhouse gas (GHG) emissions reduction scenarios based on bottom-up energy system analyses for 2030 reported in seven studies published between 2011 and 2015 to obtain insights into the ambition level of Japan's official mitigation target for 2030. First, the scenarios were...

本ブリーフィングノートでは、今後のトランプ政権の気候政策や人事に関して、これまでの示唆や推論を概観するとともに、関連する米国内の政治的文脈と制度的な意思決定プロセスの見地から検討を行う。「慎重な楽観主義」の立場をとりうるいくつかの領域を特定し、潜在的な最悪のシナリオに対する阻害要因を明らかにする。選挙期間中の発言や政権移行チームの顔ぶれには落胆させられる一方で、トランプ政権の政策について、トランプ氏自身ですらまだはっきりと分かっていないと思われる中、その明確な方向性を示すことは時期尚早といえる。本ブリーフィングノートは、最悪のケースとして米国の気候政策と行動が交代する方向に舵を切られても、実際に実行するには、様々な制約があることを結論付けている。 Remarks: 2016年12月22日改訂

Climate Edge Vo.26では、パリ協定が発効して開催される最初のCOPであるCOP22の成果および、COP22に関連した企業や自治体などのステークホルダーの取組に関する見解をまとめました。