Dr.
栗山 昭久

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データ/ツール
本データは、国連の気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局等を通じて公表されているトラック1及びトラック2JIプロジェクトの情報を基に、調査分析のため基礎資料となるように、プロジェクト開発プロセス及びクレジット発行やその手続きに関する重要な項目を抽出しデータベース化したものです。 Remarks: English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=1578 2015年2月更新 2014年5月更新 2014年3月更新 2014年2月更新 2013年12月更新 検証済みERUについての情報を追加。 2012年2月更新 2011年12月更新 2011年10月更新 2011年8月更新 2011年6月更新...
データ/ツール
IGES JI Project Database aims at providing comprehensive and organised information on JI projects that have made their Project Design Documents (PDDs) public. All information is extracted from the publicly available sources on the UNFCCC web-site and this database will be updated regularly. Remarks: Japanese version: http://pub.iges.or.jp/modules...
ディスカッションペーパー
2014年9月の国連気候サミットにおいて、オバマ大統領が火力発電所に対するCO2排出基準設定の取り組みに言及するなど、米国では火力発電所に対する規制が注目を集めています。本ペーパーでは、米国の規制を概観するとともに、今後の国際交渉や他国の政策への影響について分析しています。
ブックチャプター
持続可能な社会を目指すため、2009年に「3R検定」として誕生した「3R・低炭素社会検定」の公式テキストを大幅にリニューアル。環境分野の中でも廃棄物、資源循環、低炭素分野に特化した内容となっている。最新の法改正、国際交渉の内容などを踏まえ、特に低炭素社会分野を大幅に改正した。環境に携わる学生・行政・企業・NPO関係者必読の一冊である。 Remarks: 執筆者の担当箇所は下記の通り 12章 気候変動に関する国際交渉 3 京都メカニズムと二国間クレジット制度
ディスカッションペーパー
The FVA needs to support for transparency of INDCs. Since INDCs cover Economy-wide emission reduction targets (GHG targets) as well as Non-GHG targets such as energy targets, policy and project implementation, the scope of the FVA includes accounting framework for not only international transactions but also mitigation targets or actions under...
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プロジェクト
Updated: 2023年8月

G7 特集 2023

G7、すなわちGroup of 7は、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの7カ国に加えて欧州連合(EU)から構成され、首脳級のサミットのほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日~21日に広島でサミットが開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする14の大臣会合が日本各地でそれぞれ開催されます。日本は議長国としてG7の優先議題を設定し、議論を牽引するなど、リーダーシップを発揮することが期待され
プロジェクト
Updated: 2023年3月

ネット・ゼロ:1.5℃目標に向けて

2020年10月、当時の菅義偉首相は所信表明演説の中で、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すと宣言しました。その後2021年に発表された「グリーン成長戦略日本」には、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための道筋が描かれています。日本は今、ネット・ゼロの目標達成に向けて社会が円滑に移行できるよう、主要セクターによる変革的な技術構想に着手しています。アジア・エネルギー転換イニシアティブ(AETI)やアジア開発銀行のエネルギー転換メカニズムを通じて、日本はアジア新興国・途上国に