Dr.
栗山 昭久

Former Staff (from Nov 2010 - May 2025 )
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ワーキングペーパー
On 17 July 2015, the Japanese government unveiled its Intended Nationally Determined Contribution (INDC) to reduce its greenhouse gas (GHG) emissions by 26% below FY 2013 levels by FY 2030 (25.4% reduction below FY 2005 levels). The government also approved the outlook for long-term energy supply and demand, which stipulates that in 2030 the share...
イシューブリーフ
2015年8月3日にオバマ大統領は、大気浄化法のもとで既存の火力発電所からのCO2排出を規制するクリーン・パワー・プランと、新設火力発電所に対するCO2排出基準(炭素汚染基準)を発表しました。 2030年までの火力発電所からのCO2排出を2005年に比べ32%削減する大変意欲的な内容です。オバマ政権による最も重要な気候変動政策と位置づけられているこれらの米国環境保護庁(EPA)による規制について、その内容とともに、規制によるCO2排出削減便益を含む費用便益分析の内容、およびこれらの規制に対する産業界・世論の動向を含めて解説いたします。 Remarks: 2015年10月14日  「2.2既存の火力発電所に対する排出削減目標値の設定(CPP)」において...
ディスカッションペーパー
This study conducted a comparative assessment of 48 greenhouse gas (GHG) emissions reduction scenarios for 2030 reported in seven studies published since 2011 and based on bottom-up energy system analyses. This study conducted two sets of analyses. First, the scenarios were categorized into four mitigation effort levels and assessed the value...
データ/ツール
This database has two types of NPV of GHG abatement cost; NPV without/with social cost (NPV1 and NPV2, respectively). NPV1 reflects on the ideas of levelized cost and does not include expenses for tax and interest. For NPV2, effect of tax and interest are included, which indicates the actual cost for project developers. This database does not...
ディスカッションペーパー
<要旨> 本稿では、現在公表されている18 GWにおよぶ石炭火力発電の新規建設及び更新(以下、設備追加)計画が日本の温暖化対策に関する中期目標(2030年目標)及び長期目標(2050年目標)に与える影響について分析した。加えて、これらの目標の達成に向けて電力業界全体の実効性のある取組が講じられた際の、石炭火力発電設備に対する経済的リスクについて考察した。 中期目標(2030年目標)の国際的評価と石炭火力発電の設備追加計画が与える影響 2015年4月30日に、日本政府は「2030年度に2013年度比26%削減(2005年度比25.4%削減)」とする約束草案要綱を発表し、長期エネルギー需給見通し骨子を了承した。本骨子では、「2030年の時点での電源構成として原子力発電を20~22%...
リサーチレポート
This research report has been prepared to provide an overview of the Japan 2050 Low Carbon Navigator (Low Carbon Navigator), how it works, and what its assumptions are. Section I introduces the Low Carbon Navigator to the audience, providing the background of the initiative as well as a description of the model. Section II explains the fundamental...
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プロジェクト
Updated: 2024年12月

1.5℃ ロードマップ 特集

IGESは、2023年12月にテクニカルレポート「IGES 1.5℃ロードマップ:日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会を両立するためのアクションプラン」(以下、本テクニカルレポートまたはテクニカルレポート)を発表しました。 本テクニカルレポートは、パリ協定の1.5℃目標達成に向けてすべての国によるさらなる行動強化が求められる中、日本にとってより野心的かつ現時点で達成可能な排出削減レベルを検討し、同時にビジネスや社会にプラスの効果をもたらす行動を時系列でまとめたものです...
プロジェクト
Updated: 2024年10月

IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
プロジェクト
Updated: 2023年8月

G7 特集 2023

G7、すなわちGroup of 7は、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの7カ国に加えて欧州連合(EU)から構成され、首脳級のサミットのほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日~21日に広島でサミットが開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする14の大臣会合が日本各地でそれぞれ開催されます。日本は議長国としてG7の優先議題を設定し、議論を牽引するなど、リーダーシップを発揮することが期待され
プロジェクト
Updated: 2023年3月

ネット・ゼロ:1.5℃目標に向けて

2020年10月、当時の菅義偉首相は所信表明演説の中で、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すと宣言しました。その後2021年に発表された「グリーン成長戦略日本」には、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための道筋が描かれています。日本は今、ネット・ゼロの目標達成に向けて社会が円滑に移行できるよう、主要セクターによる変革的な技術構想に着手しています。アジア・エネルギー転換イニシアティブ(AETI)やアジア開発銀行のエネルギー転換メカニズムを通じて、日本はアジア新興国・途上国に