Dr.
栗山 昭久

Former Staff (from Nov 2010 - May 2025 )
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ディスカッションペーパー
本稿では、クリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクト毎に、投資分析に用いられた財務指標を用いて、非追加性の判定を行った。加えて、2017年12月までに発行された認証削減量(CER)に対して非追加的なプロジェクトからのCER量を推計した。本分析によって得られた主な結論は以下の通り。 • 2017年12月までにCDMプロジェクトから発行された1,877MtCO2の認証削減量(CER)のうち、非追加的なプロジェクトから発行されたCERが605MtCO2(全体の3割%)と計算された。 • プロジェクトタイプ別では、発行済みCERのうち水力発電プロジェクトの約8割、風力発電の約8割が非追加的なプロジェクトから発行された。一方で...
査読付論文
Applied Energy所収
著者:
Abe
Naoya
The Kyoto Protocol implemented the first international top-down mechanisms and provided mitigation incentives for both Annex B and non-Annex B countries. An assessment of the Kyoto Protocol would contribute to the fundamental discussion on designing future mitigation mechanisms under Article 6 of the Paris Agreement, while the use of a top-down...
委託報告書
査読付論文
Energy Policy所収
This study assesses the regional energy mix potentials of Japan for maximised renewable electricity generation and reduced CO2 emission intensity in the electricity sector, in view of the nationally determined contribution (NDC) mitigation target, and the 2 °C rise limit target. Beginning with the deregulation of the retail electricity market...
データ/ツール
The "JCM in CHARTS" series aim to provide a comprehensive and easy-to-understand description of the Joint Crediting Mechanism (JCM) in each host country. This version describes the rules, procedures, and references for implementing the JCM in Cambodia.
データ/ツール
IGES made a proposal of an MRV methodology for the JCM projects which installs solar PV systems to the JCM Joint Committee between Chile and Japan. The Joint Committee approved a methodology CL_AM001 Ver1.0 "Installation of Solar PV System" on the basis of this proposal. The attached version (PM_001) includes three documents: the JCM Proposed...
査読付論文
Global Environmental Research所収
著者:
Morita
Minoru
This study analysed the greenhouse gas (GHG) abatement cost of renewable energy projects developed through the Clean Development Mechanism (CDM) in China, India and ASEAN countries. The results from this study show that the average abatement cost for all renewable energy technology including biomass, hydro, wind and solar renewable energy in ASEAN...
コンファレンスペーパー
環境経済・政策学会2017年大会
パリ協定では、2020年は現在の2030年の削減目標の妥当性を検討し、削減目標の野心度引き上げの必要性を判断することが批准国に対して求められている。本研究は、日本の2030年におけるCO2排出削減目標の達成に向けて想定される主要エネルギー経済要素の変化分の妥当性を評価することを目的に、CO2排出量の要因分解分析を行った。要因分解分析の対象として、1994年から2015年までの産業、業務、運輸部門のCO2排出量実績値及びこれらの部門の2030年の要素について国別目標(NDC)シナリオ、短期トレンドシナリオ(2005年から2015年のトレンドを2030年まで線形回帰)、中期トレンドシナリオ(2012年から2015年のトレンドを2030年まで線形回帰)、リファレンスシナリオ...
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プロジェクト
Updated: 2024年10月

IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
プロジェクト
Updated: 2023年8月

G7 特集 2023

G7、すなわちGroup of 7は、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの7カ国に加えて欧州連合(EU)から構成され、首脳級のサミットのほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日~21日に広島でサミットが開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする14の大臣会合が日本各地でそれぞれ開催されます。日本は議長国としてG7の優先議題を設定し、議論を牽引するなど、リーダーシップを発揮することが期待され
プロジェクト
Updated: 2023年3月

ネット・ゼロ:1.5℃目標に向けて

2020年10月、当時の菅義偉首相は所信表明演説の中で、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すと宣言しました。その後2021年に発表された「グリーン成長戦略日本」には、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための道筋が描かれています。日本は今、ネット・ゼロの目標達成に向けて社会が円滑に移行できるよう、主要セクターによる変革的な技術構想に着手しています。アジア・エネルギー転換イニシアティブ(AETI)やアジア開発銀行のエネルギー転換メカニズムを通じて、日本はアジア新興国・途上国に