Erin KAWAZU

There is limited knowledge on the potential impacts of electric vehicle (EV) deployment in developing countries to date. India is a rapidly industrializing country with a national policy to promote EVs, but does not have the waste management infrastructure to process battery waste. Through a model analysis for India, we projected that the sale of...

各国の生物多様性計画の指針となる、国連の「生物多様性戦略計画2011-2020」および「愛知目標」が、2020年に新たな枠組に更新される。この新たな枠組は「ポスト2020生物多様性枠組と呼ばれ、同年10月に中国の昆明で開催される生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）で審議、採択される予定だった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた度重なる遅延の後、COP15の第1部は2021年10月11日から15日まで昆明において、ほぼオンラインで開催された。第2部は最終的に2022年12月7日から19日の間に、CBD事務局の本拠地であるカナダ・モントリオールで開催されることが決まり、ここで新枠組が採択される予定である。本稿ではその要点を概説した。

In 2020, IGES and others reported that the United Nations’ Strategic Plan for Biodiversity 2011-2020 and its accompanying Aichi Biodiversity Targets would be replaced by a new framework to guide biodiversity planning at the national level. This framework, known as the post-2020 global biodiversity framework (GBF), was due to be proposed for...

The transport sector is one of the main sources of global GHG emissions, of which road transport emissions are greatest. The decarbonisation of road transport requires systemic changes combined with technological interventions to optimise the use of transport modes. Given the diverse options for road transport decarbonisation due to differences in...

運輸部門は、世界における温室効果ガス（GHG）の主な排出源の1つであり、特に道路輸送の比率が高い。道路輸送の脱炭素化には、技術革新と社会変革を組み合わせ、輸送手段を最適化することが求められる。道路輸送の脱炭素化に際しては、技術の進捗状況や商業化のレベルが国や地域によって大きく異なるため、地域ごとのまちづくりや社会的課題の解決につながるような方策が求められる。運輸部門の脱炭素化は、広範な社会構造の変化につながり、気候危機といった深刻な問題に対する解決に貢献するとともに、豊かな交通社会を導く好機となりうる。

A hallmark of the media publicity surrounding COVID-19 has been the message that land change causes zoonotic diseases to spill over from wild animals to humans. The secondary peer-reviewed literature sends a similar message. However, as indicated in the primary peer-reviewed literature, the complexity of interacting variables involved in zoonotic...

本ペーパーでは、COVID-19からの持続可能でレジリエントな回復と、グローバルな目標に沿ったより長期的な経済のリデザインに貢献するために、各国政府がすでに実施している戦略の優良事例を紹介し、さらなる行動への提言を行う。本ペーパーの読者として想定するのは、国レベル、地方レベルの実務者や政策立案者である。本ペーパーは、COVID-19からの回復とその後の社会形成に向けて、気候政策と環境政策を統合するための各国の取り組みや計画を共有するためのハブとして環境省が2020年9月に立ち上げた「リデザイン2020プラットフォーム」内の情報と、これらのトピックに関する最新の外部研究を活用し、持続可能な復興とリデザインを可能にする政策の枠組み作りと優先順位付けに環境省が役立てようとしている3つの移行...

令和４年は、インドネシアがG20議長国となり、８月に環境・気候持続可能性大臣会合及び10月にサミットが開催される予定となっている。また大臣会合に先立ち令和３年度内（３月）から準備会合が開催された。本業務では、令和３年度に開催された準備会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成などを行った。また、同準備会合などに関する情報収集・分析などのサブスタンス支援を行った。

令和４年は、ドイツがＧ７議長国となり、５月に環境大臣会合及び気候・エネルギー大臣会合、６月にサミットが開催される。そして、各大臣会合に先立ち令和３年度内から準備会合が開催された。本業務では、令和３年度に開催された準備会合・関連会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成等を行った。また、同準備会合等に関する情報収集・分析などサブスタンス支援を行った。