出版物

The Asian region continues to experience rapid population growth, urbanisation, industrialisation and changes in consumption patterns, including shifting diets toward highly water-intensive foods such as meats, which have led to a significant increase in water demand, placing a huge burden on water infrastructures in many countries of the region...

エネルギー対策特別会計を用いた海外でのCO2排出削減事業の効果測定、優先順位付け等に貢献することを目的に、以下の業務を実施した。 １． 低炭素技術の国際的評価と効率的な普及方策; 1) 日本の低炭素技術の国際普及に向けた技術マッチメイキング・プラットフォームの効果の評価とその強化策の検討及び評価、2) JCM スキームによる低炭素技術の国際普及による効果等の評価及び同技術の効果的な普及策の提案、インド及びタイにおける活動の成果の共有並びに今後の活動・連携強化に関する協議等をおこなうため、3) 国内検討会を開催し、活動を総括した。 ２． 都市間連携事業のスケールアップに向けた評価・検証； 2013 年度以降に実施してきた案件形成事業から選定した事業に関して1)...

本業務では、今後世界及び我が国が長期目標を実現していくにあたり、いかに脱炭素社会への遷移を果たすか、またそのためには短中期的にどのような取り組みを実施していくか「脱炭素社会への遷移（トランジション）」のための方策を調査・検討することを目的とした。 そのため以下の5つの項目について調査を行い、結果を取りまとめたものである。 （１）欧州等の産業構造の遷移（トランジション）戦略の事例調査及び手法の解析 （２）海外における統合評価モデルによる長期戦略等に係る定量分析事例の情報収集 （３）炭素中立社会への遷移（トランジション）に対応する途上国の発展政策調査の実施 （４）低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）第11回年次会合の開催 （５）脱炭素社会に向けての各国の取組状況の調査

本業務では、途上国のNDC実施支援を行うとともに、各国の市場の状況等を踏まえ、途上国における新たな制度や規制の構築や既存制度の改善に寄与すること等を通じて、JCMを活用した優れた脱炭素・低炭素技術の展開及びJCMプロジェクトを契機とした横展開や普及拡大をさらに強化することを目的として、以下の4つの事業を行った。 本報告書はその成果についてとりまとめたものである。 （１）途上国及び都市におけるNDC策定支援 （２）途上国等における優れた脱炭素・低炭素技術の普及展開に向けた制度構築支援 （３）環境インフラ国別戦略（緩和）の策定支援 （４）業務成果の広報活動

In 2015, the international community adopted the Sustainable Development Goals (SDGs) as the centerpiece of the 2030 Agenda for Sustainable Development. Every year the Asia Pacific Forum for Sustainable Development (APFSD) and High Level Political Forum (HLPF) offer an important opportunity to assess regional and global progress on the SDGs. The 14...

2015 年９月に持続可能な開発目標（ Sustainable Development Goals; SDGs ）を含む 2030 アジェンダが採択され、実際に始動してから５年目に入り、各国政府、国内外の企業や地方自治体、市民社会などの間でも認知度が高まり、 SDGs への取組が本格化している。しかし現時点で 、まだまだステークホルダーによる実施の進捗の速度は十分ではなく、現在のペースで実施を継続しても、世界全体でどの SDGs も達成することが出来ないと各種レポート（ 2018 年度版 SDGs インデックス＆ダッシュボードや ESCAP の 2019 年度 SDGs 進捗報告書等）で指摘されている。 本業務では引き続き、国内外でのSDGs の実施とそれに深く関連する施策推進するため...

This is a final report on the project for promoting Asian regional collaboration on Environmental Impact Assessment (EIA), under a lump-sum contract with Ministry of the Environment, Japan in FY 2018. The project consists of three components: i) Study on policy and implementation of country EIA system in two Asian countries, namely India and...

2020年3月11日に発表されたEU新循環経済行動計画(A new Circular Economy　Action Plan For a cleaner and more competitive Europe – The European Green Deal )の概要を整理し、主なポイントをとりまとめました。 本行動計画の主なポイントとしては、より製品政策への対応を強化したこと、さらなる廃棄物削減目標の設定を行う方針を立てたこと、消費段階の対策を強化したこと、また、優先分野として、プラスチックの他に、エレクトロニクス・ICT、テキスタイルなどがあげられたということがあげられます。

Eight of the world's top 20 countries as sources of marine debris are from Asia—China, Indonesia, the Philippines, Vietnam, Sri Lanka, Thailand, Malaysia, and India (Jambeck et al., 2015). In other words, the Asia-Pacific region is now recognized as a hotspot of plastic pollution of the oceans. These countries are facing typical challenges...

横浜市環境保全協議会が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。今回は、過去の連載を振り返りつつ、企業によるSDGsの取組みについて現時点で筆者が考える重要なポイントを解説しています。