出版物

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ブリーフィングノート
第 7 回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム( APFSD7 )が、国連アジア太平洋経済社会委員会( UNESCAP )により、 2020 年 3 月 25 日から 27 日にタイ・バンコクの UN カンファレンスセンターにて開催される予定である。過去の、少なくとも 2017 年以降の APFSD との大きな違いとして、 APFSD7 ではレビュー対象となる持続可能な開発目標( SDGs )のゴール群が存在しないことが挙げられる。これは、 2020 年度の SDGs に関する「ハイレベル政治フォーラム( HLPF )」が、レビュー対象となる S DGs の ゴールを設定する代わりに、 2019 年 9 月の S DGs サミットで採択された政治宣言である...
リサーチレポート
著者:
Pagdee
Adcharaporn
Predo
Canesio D
Yosi
Cossey K.
Serawe
Stewart
Mameek Winai
Mark
Endo
Isao
Although it is widely acknowledged that forests provide critical ecosystem services for human survival and well-being, in the Asia-Pacific region forests are being converted to other land uses and degraded at alarming rates. One underlying factor for this destruction of forests is market failure. Forests are cleared for other land uses or degraded...
その他アーティクル
The Young Leaders in Sustainable Transport 所収
This report was produced by Hirotaka Koike, a participant of the Young Leaders in Sustainable Transport in 2019. Advocacy must help convince key players, such as development agencies, NGOs, all levels of government, and the private sector, that sustainable transport has the true potential to change the current development trajectory. However, a...
委託報告書
IIASA 理事会が 2019 年 6 月 17 日~ 18 日と 2019 年 11 月 18 日~ 19 日に本部(オーストリア・ウィーン)にて開催され、 IGES より 1 名が同理事会に出席した。 IIASA での研究の動向等に関する情報収集を行うとともに、理事会に係る議事録作成等の支援を行った。 IIASA の活動に効果的に関与するための検討を行うため、 IIASA 日本委員会規約に基づき選出された 9 名の委員から成る日本委員会に係る会合及び連絡調整を行った。 また、環境省がこれまで進めてきたコベネフィット・アプローチ事業への貢献を念頭に、 ACP/IIASA 合同国際ワークショップ「アジアの大気汚染と気候変動に対する解決策の実施:能力構築、政策強化、および技術への資金調達...
委託報告書
2019 年にG20 の議長国を務める日本国政府は、内閣総理大臣の下、2018 年8 月より「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」を開催し、2019 年4 月2 日の第5 回懇談会資料2「パリ協定長期成長戦略懇談会提言のポイント」の中で、「2050 年までにカーボン・ニュートラルで災害に強靭な快適なまちとくらしを実現可能な地域、企業から2050 年を待たずカーボン・ニュートラルを実現、「地域循環共生圏」の創造」という方向性を示している。つまり、自治体の取組みとして、現時点の対策の延長ではなく、2050 年などの中長期の望ましいビジョンを策定し、その実現に向けてロードマップを作成する、いわゆるバックキャスティング手法をはじめとした具体的なアプ ローチが求められている...
その他アーティクル
MASHING UP所収
オンラインメディアで、女性から始めるダイバーシティをキーワードに、働き方やダイバーシティ、ジェンダー平等などを扱う記事などを載せているMASHING UPからの依頼に基づき、IGESでは、SDGs & Meという連載を展開しています。 本記事は、その一環として都市をテーマに、「一人ひとりが変わるとまちが良くなる。みんなでやるともっと良くなる」という切り口から個人がどう都市の持続可能性に貢献できるのか、取り上げました。
広報物
「森林環境2020」 特集・暮らしの中の熱帯
本稿で紹介するインドネシアの東カリマンタン州は1980年代に一部の県でアブラヤシ農園開発が始まった後、特に2000年代後半から、比較的最近になってアブラヤシ農園が急拡大しており、私の調査地を含めて、今でも天然二次林が伐採されてアブラヤシ農園が造成されている。アブラヤシ農園企業と地域住民の土地の権利を巡る争いも数多く起きており、地元の新聞で報道されることも多い。このようなアブラヤシ農園の拡大はどこまで続くのか、歯止めをかけることができるのか、それを東カリマンタン州の森林の状況、政策、制度、開発、地域住民の経済状況、土地の収用といった複数の点から考える。 本稿は『グリーンパワー』月刊2019年5月号に掲載された論考が『「森林環境2020」 特集・暮らしの中の熱帯』に再掲されたものである。
ポリシーレポート
著者:
Patdu
Kaye
Lefevre
Elsa
Panday
Arnico
Pederson
Bjarne
Espita
Dang
Roman
Adelaida
Farzaneh
Hooman
Pawarmart
Ittipol
Wangwongwatana
Supat
Duggal
Virender
Malik
Zacharias
O'Malley
Chris
Kuylenstiern
Johan
Hicks
Kevin
Amann
Markus
Klimont
Zbigniew
Cofala
Janusz
The ACP White Paper 2020 offers policymakers pragmatic recommendations on how they can mobilise finance, strengthen policies, and build capacities to implement at scale many of the 25 solutions in UNEP’s Air Pollution in Asia and the Pacific: Science-based Solutions.
広報物
昨今、台風などの災害が私たちの暮らしに甚大な被害をもたらしています。これは神奈川だけでなく日本、世界でも同じ。これらの原因は、地球温暖化などの気候変動の影響と言われ、世界は今まさに非常事態!県では、SDGs最先進県として気候が非常事態にあるという「危機感」を県民の皆さまと共有し、共に行動していくことを目的に「かながわ気候非常事態宣言」を発表しました。そこで今回は、その宣言を知事がわかりやすく解説するとともに、刈川杏奈が現状の神奈川を調査!今からできる温暖化対策も!(カナフルTV)