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気候変動影響により気象災害の更なる激甚化が予測されている中、新型コロナウイルス感染症が流行し、感染症と自然災害が同時に発生する複合リスクへの備えの必要性について認識させた。本事業では、そういった複合連鎖災害リスクへの対応強化を図るべく、気候変動を考慮した感染症や気象災害に対する、地域コミュニティーの強靭性強化について、我が国の知見を活用した技術協力の国際展開と、世界における気候変動に対する強靭化に我が国が適切な貢献を果たすための適応分野の議論の動向把握及び政策提言を行うことを目的として業務を実施した。本報告書は、業務内容:(1)強靭性強化研修パッケージ開発と国際展開ワークショップ開催、(2)世界における適応分野の動向把握と提言、の成果をまとめたものである。 While further...
The international workshop “Building Resilience to the Risk of Compound and Cascading Disasters in the Context of Climate Change: Launch of the New e-learning Course on AP-PLAT” was held online on 21 January 2022, organised by the Ministry of the Environment, Japan (MOEJ) and co-organised by the Institute for Global Environmental Strategies (IGES)...
英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)においては、気候変動の影響による損失と損害(ロス&ダメージ)の議論が例年以上に注目を集めた。 カバー合意である「グラスゴー気候合意」は、気候変動がすでに損失や損害を引き起こしており、今後もその傾向が強まること、そしてこれまで以上に大きな社会的、経済的、環境的な脅威となることへの認識が盛り込まれ、国際社会としてこの課題に真摯に取り組む決意を新たにしたといえよう 。 こうした進捗は、長きにわたる交渉を経て、「損失と損害」は「緩和」「適応」に続く、気候変動対策の第三の柱として認識され 、緩やかながらも着実に進展を見せてきた成果だと捉えられる。しかし、この背景には、損失と損害に関する国際交渉における先進国...
As climate change will lead to more severe and frequent weather-related hazards, the need to deal with compound and cascading disasters has become an emerging issue. The e-learning course “Building resilience to compound and cascading disaster risks” under AP-PLAT capacity development programs objects for the local/national government officers to...
The Joint Message on the Synergy between Climate Action and Disaster Risk Reduction by the Japanese government calls for integrated approaches for disaster risk reduction and climate change adaptation in this era of climate crisis. In the wake of the COVID-19 pandemic, there is also a growing need to address cascading and compound effects of...
英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)は、1日延長の上無事に合意文書を採択し、閉会した。英国は議長国として、気候変動の影響に対して脆弱な国々の適応とレジリエンス強化を優先課題の一つとして位置づけ、適応に関連する様々なイニシアティブを立ち上げてきたが、本会合においても適応に関わる議題が多く議論された。成果文書である「グラスゴー気候合意(Glasgow Climate Pact)」においては、途上国が気候変動に対する適応能力を高め、レジリエンスの強化と脆弱性の低減を実現するために、資金、能力強化、技術移転を含む行動と支援の規模を拡大することの緊急性が強調された。本稿では、COP26およびパリ協定第3回締約国会合(CMA3...
This short course on Nature-based Solutions (NbS) is designed to help local officers in vulnerable countries to learn how to integrate NbS into policy/financing processes addressing various challenges, including climate change adaptation and disaster risk management. The course contains three lessons: Lesson 1 broadly introduces the concept of NbS...
INAS showcases Nature-based Solutions (NbS) for policymakers, practitioners, and local communities. NbS are actions for effectively and adaptively addressing various societal issues through functions of nature to achieve societies in harmony with nature. NbS encompass ecosystem-based approaches and green infrastructure, which have been developed...
2020年以降の気候変動対策を定めたパリ協定において 、適応は緩和に並ぶ気候変動対策の柱として位置づけられている。2021年11月に開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)の議長国である英国は、適応分野への取組を重要課題として位置づけ、COP26を通じた適応の国際モメンタムをけん引している。本稿では、COP26における適応関連の議論のポイントを整理するとともに、英国政府が主導で推進する4つの適応に関連する国際イニシアティブについて解説し、国際的な適応の動きについて包括的な情報の整理を試みる。 Climate change adaptation is positioned as a pillar of the Paris Agreement along with...
国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議(COP26)が 11 月 1 日から 11 月 12 日までの日程で開催さ れる。本稿では、世界的な関心の高まりから COP26 においても注目されている「自然を活用した解決 策(Nature-based Solutions: NbS)」についてその概要とポイントを説明していく。NbSの基礎情報と国際動向を伝え、COP26 における議論をよりよく理解していただくことを目的として執筆したものである。
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Updated: 2025年3月
環境研究総合推進費1CN-2206(2022~2024年度) ASEANにおけるネットゼロかつレジリエントな社会実現に向けた国家の緩和適応統合長期ロードマップに関する研究
IGESでは、ASEAN気候ビジョン2050が示すネットゼロかつレジリエントなASEAN共同体の構築に向けて、ASEAN主要4カ国(インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム)を対象とする、緩和・適応を統合的に推進する長期ロードマップ策定に関する研究を実施しています(環境研究総合推進費1CN-2206:2022年4月~2025年3月)。 本研究事業の成果は、国家の長期戦略(LTS)、国が決定する貢献(NDC)、国家適応計画(NAP)、セクター別計画、開発計画等をはじめ...
Updated: 2026年7月
気候変動下における日本とインド太平洋地域の安全保障の実現:経済安全保障との関連を中心に
気候安全保障に関する特集ページでは、気候安全保障に関連する研究成果と関連情報を発信しています。具体的には、国際動向の調査をはじめとして、エネルギー安全保障、食料安全保障、気候変動を一因とする人の移動、気候変動適応と安全保障、海洋安全保障など、多岐にわたるテーマを掘り下げ、多様な観点から議論していきます。