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Hosted by the PCCB, and with the support of the Capacity-building subdivision of the UNFCCC, the 3rd Capacity-building Hub took place over the course of six thematic days from 3 to 10 November 2021 at COP 26 in Glasgow. The outcomes of discussions in the 3rd Capacity-building Hub show considerable synergies and shared priorities across different...

This report is about the project with a purpose to promote cooperation on Co-benefits-type air pollution measures mainly in Asia. IGES provided advice to MOEJ on the activities of international organisations; supporting international SLCP mitigation activities such as the Climate and Clean Air Coalition to Reduce Short Lived Climate Pollutants...

ドイツとオーストラリアは、違法に伐採された木材の輸入を規制する法律を施行している。その規制において、事業者はどのようなデューデリジェンスの実施が求められているのか、また政府はその法律をどのように運用しているのかについて紹介した。ドイツは事業者のデューデリジェンスの結果に対して厳格な検査を実施することによって、オーストラリアは事業者のデューデリジェンスの理解を促進することによって、違法に伐採された木材の流通を回避しようとしていた。日本のクリーンウッド法の運用においても、法律の目的である違法伐採木材の流通を防止するために効果的な法運用を行う必要がある。

Despite the growing global support for capacity building to improve soil management, the estimation and reporting of greenhouse gas (GHG) emissions and removals, especially from mineral soils in national GHG inventories, is still very limited. In 2021, the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) and FAO conducted a global survey to...

2020 年 9月 22日に開かれた国連 75周年総会の一般討論演説において、中国習近平国家主席（以下、習主席）は、「 2030年より前に二酸化炭素の排出のピークを達成し（ 2030年目標）、 2060年より前に炭素中立（カーボンニュートラル。以下、 2060年目標）を達成するように尽力」することを表明した。同年 12月 12日に開催された世界気候サミットの場にて、習主席は、 2030年より早い時期でのピークアウトの達成を強調し、 2030年まで、① GDP比 CO₂排出量を 2005年に比べ 65%以上削減する、②一次エネルギーに占める非化石エネルギーの割合を 25%前後にする、という目標を発表した（ 2030年強化目標）。中国政府は、 2030年強化目標と 2060年目標を「...

温室効果ガス排出を実質ゼロにするネット・ゼロ目標の達成に向け、日本、中国、韓国の３カ国がともに再生可能エネルギー（再エネ）や水素エネルギーの導入に力を入れている。　　 中国は、再エネ資源が豊富な内陸部と再エネ需要の高い沿岸部地域を結ぶ延べ４万8000キロメートル以上の特高圧長距離送電網を整備し、再エネ資源の大規模開発を行っている。 　日本と韓国は中国に比べ、再エネ開発ポテンシャルや二酸化炭素の国内貯蔵能力において制限が多く、大胆な水素戦略の策定の障壁となっている。 日中韓３カ国の再エネポテンシャルや二酸化炭素の国内貯蔵能力などを考慮すると、日中韓３カ国による水素経済圏の構築の可能性を含め、協力に向けた知恵が求められる。

2021 年 7 月 16 日、中国全国炭素排出量取引制度（ ETS ）のオンライン取引が正式にスタートした。全国 ETS が導入できた背景には、中国政府が 2013 年から 9 つの地域・都市を対象に、順次、展開してきたパイロット ETS 事業（政府公認は 7 つ）のノウハウがある。図にある通り、当初 2017 年までに全国 ETS を導入する計画であったが、 4 年遅れてついに始動した。 全国 ETS の初期の制度対象は、発電・熱供給事業者や自家発電設備を保有する他の事業者（医薬、石油化学、金属製造、化学繊維、食品製造、製紙など）などの内、 2013-2019 年の任意 1 年間の温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量が 26,000tCO2e 以上の 2162 事業者（2022年時点...

循環経済（サーキュラー・エコノミー）とは、天然資源採掘や廃棄を最少化しながら付加価値を最大化する経済活動を意味する。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした「線形経済」（リニア・エコノミー）に代わり、あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図る。本稿は、EU と日本における循環経済の確立に向けた政策に関し、特にプラスチックに焦点を当て、ビジネスチャンスを考察する。2020 年に EU が「新循環経済行動計画」を、日本が「循環経済ビジョン 2020」を公表しており、循環経済は新しい経済モデルとなる可能性が高まる。日本では 2022 年 4 月に「プラスチック資源循環促進法」が施行される。これにより製造業者に環境配慮設計を促す公的認定制度の創設など、循環経済の制度設計が進むなか...

変化が激しく、またその予見が難しい地球環境やそれにともなう社会·経済の変化の中で、企業はその存続のために対応を迫られています。こうした状況下で、環境（E）・社会（S）・企業統治・ガバナンス（G）、いわゆるESGを経営方針や投資判断に組み入れるアプローチは、有用な手法の1つとして活用されています。 本書の特徴は、「ESGにどのように取り組むか」のみならず、「なぜESGに取り組む必要があるのか」について、国際的な動向や科学的視点も含めて解説している点です。構成は次のとおりです。第1章でESGの基本的な点を「質問と答え」というかたちで整理しています。第２章では特にカーボンニュートラルに向けた取り組みの観点から、投資家と企業の関係を解説しています。第３章では、近年ESGが注目されている背景について...

The training material was provided as part of a training course held on 20 – 24 September 2022 under the Japan-Singapore Partnership Programme for the 21 st Century (JSPP21). The training course was related to the green economy. It was organized jointly by the Singapore Cooperation Programme (SCP) and Japan International Cooperation Agency (JICA)...