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In Asia, Vietnam is one of the countries severely affected by energy shortages and climate change. Development of renewable energy from livestock wastes, e.g., production of electricity from biogas, is a solution for reducing greenhouse gas emissions and pollution from untreated livestock wastes, as well as energy shortages. So that, biogas...

　２０２０年９月の国連総会で、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は「30年より前に二酸化炭素（ＣＯ）排出のピークを達成し、60年より前に炭素中立（ネットゼロ）を達成するように尽力」すると表明した。本稿では中国の気候変動対策の進捗状況と60年目標達成への課題を紹介した。

本事業は、パラオ共和国コロール州を対象とし、日本の民間企業や研究機関と脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦都市で構成された調査団が、現地自治体における脱炭素・低炭素社会形成への取組、及び脱炭素・低炭素社会の形成に寄与する設備の導入に向けた調査事業を実施したものである。

本調査ではベトナム社会主義共和国ソクチャン省において再生可能エネルギー分野で、温室効果ガス排出量の削減ならびにそれ寄与するJCM 案件形成や都市間の連携強化を目的として調査を実施した。調査では、ソクチャン省において再生可能エネルギーの導入促進を行う仕組に関するノウハウ移転、籾殻固形燃料、廃棄物固形燃料、太陽光発電ステム及 び BEMSの活用等について実現可能性を検討した。

本調査は、ベトナム北部最大の港湾都市で、ハノイ市やホーチミン市と並ぶ中央直轄市の一つであるハイフォン市と、同市と姉妹都市の関係にある北九州市との都市間連携を通して、 GHG排出及び環境への負荷を抑制し資源循環を促進したエコ工業団地（ UNIDOとベトナム計画投資省が進めている Eco-Industrial Park認定制度）を推進することにより、ゼロエミッション型工業団地の実装を目指したものである。

本業務は、株式会社ビートルエンジニアリング（以下、BE）が、インドネシア国バリクパパン市が検討している都市ごみを活用した資源循環リサイクル事業を同市の最終処分場内で立ち上げるにあたって、事業計画策定の支援を行うための基礎調査業務として受託したものである。

元々の予定では、電力、鉄鋼など8大業種を含む制度として2017年までに導入される計画であったが、実際は発電部門のみを対象とした制度として、しかも4年遅れてのスタートとなった。遅れた背景には、企業提出の排出量データの質に課題があったことや割当方法論の開発が遅れたこと等の原因が挙げられる。 全国ETSの初期の制度対象は、発電・熱供給事業者や自家発電設備を保有する他の業種の事業者（医薬、石油化学、金属製造、化学繊維、食品製造、製紙など）などの内、2013〜2019年の任意1年間の温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量が26,000tCO 2e以上の2,162事業者である。対象事業者らによる合計排出量は45億t前後であり、中国全体CO 2排出量の約4割を占める。

Initially, the China ETS was intended to be started by 2017, encompassing eight major industries, such as electricity and iron & steel. As the result, the actual start-up only included the power generation sector, with a four-year delay. The delay was attributed to the reasons like low-quality emission data submitted by relevant companies and slow...

中国全国排出量取引制度は、2021 年7 月16 日より、正式に取引を開始した。9 月30 日までの2 カ月半の取引状況を見ると、概ね、順調な滑り出しを見せている。総取引量は1,765 万t 、総取引額は8 億元（128 億円相当）に達した。

　2021 年7 月、内モンゴル自治区（日本の都道府県に相当）生態環境庁は、当該政府ホームページにおいて、「内モンゴル・エルドス・ハイテク材・株式会社（エルドス社）による排出量虚偽記載事実」の制裁的公表が行われた。本件は、全国ETS 制度史上の第1 号違反事例であったため、社会各界からの大きな反響を呼んだ。今回の不正は、エルドス社が提供した燃料用石炭のサンプルに対する「炭素含有量測定」業務依頼を受けた広州エネルギー計測研究院（計測院）の告発によって明らかになった。エルドス社は、計測院が納品した2020 年度の炭素含有量測定データを改ざんし、2019 年度排出量報告書の計算根拠として不正に流用した。この虚偽記載によってエルドス社は、少なくとも１億元相当（16 億円弱...