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COVID-19による世界的なパンデミック（コロナ）の影響で、2020年の世界経済は大きな混乱に陥り、ほとんどの国のGDPはマイナスに転じた。2020年基準で、世界全体における化石燃料由来の二酸化炭素（CO2）排出量（グローバル・排出量）は、360億tに達し、2019年比で5.1%減少した。グローバル・排出量が前年比でマイナスに転じたのは、世界金融危機に晒された 2009年以来のことである。 2020年グローバル・排出量を国別の割合で見た場合、中国が32.5%で最も高い。日本と韓国がそれぞれ3.0%と1.7％となる（図1）。コロナ影響による世界経済の停滞化を受け、日本と韓国における国全体排出量は、それぞれ、前年比6.8%と6.3%減っているのに対し、中国は1.5%増となった。　

本報告書は、環境省委託事業である「令和３年度日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップ対応業務」（本業務）の実施の一環として、本委託業務の 仕様書番号3.（4）に基づき（下記）、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が作成した業務報告書である。 　本業務は、（1）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップへの参加及び登壇・発表（ 仕様書番号3.（1））、（2）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップへの自治体職員の招へい（ 仕様書番号3.（2））、（3）ワークショップ開催関連の情報収集、主催者側との協力・サポートの提供（ 仕様書番号3.（3））、（4）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップの結果報告（ 仕様書番号3.（4））...

本報告書は、環境省委託事業である「令和３年度東アジアの低炭素コミュニティ構築と持続可能な開発に関する日中韓共同研究委託業務」（2021年度事業）の実施の一環として、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が作成した年度事業報告書である。 　2021年度事業は、「 Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案」、「 Ⅱ. コロナ後のグリーン復興政策に関する実態調査及び更なる調査分野に関する提案」、の2つ業務によって構成されている。 　それぞれ業務の推進方法などの概要は以下のとおりである。 Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案 　本業務の取り組み状況については、１...

本報告書は、環境省委託事業である「令和3 年度主要国の気候変動にかかる動向調査等実施業務仕様書」（2021 年度事業）の実施の一環として、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES ）が作成した年度事業報告書である。 　 2021 年度事業は、（ 1 ）中国国家気候変動戦略・国際協力センター（ NCSC ）との日中共同研究の実施、（ 2 ）エネルギー資源研究所（ The Energy Resource Institute ： TERI ）との日印共同研究の実施、（ 3 ） ASEAN 主要国等の気候変動政策調査等、の 3 つ業務によって構成されている。

京都大学再生可能エネルギー講座の第4回　部門C研究会での発表資料（計32スライド）。中国2060目標の戦略的背景と再生可能エネルギー政策の最新動向について紹介。

公益財団法人ひろしま産業振興機構（国際ビジネス支援センター）の依頼を受け、会員企業向けに作成したセミナー・研究資料。「カーボンニュートラル・オンデマンド・セミナー　中国・東南アジア編」というタイトルにて、2022年2月の1カ月間にわたり、オンデマンド配信を実施。全体研修資料・動画の長さは3時間以上。中国気候変動戦略の最新状況（上編）と中国全国排出量取引制度（下編）について詳細に解説。

日本環境ジャーナリストの会（JFEJ ）主催 のシンポジウム「万博助成カーボンニュートラル実現のラスト10 年～循環型社会を目指す日中韓の現場から～」において基調講演を行った際に用いられた発表資料。日中韓脱炭素都市戦略の現状と今後の展望、特に、地域間協力について解説。

2021年7月10日に開催された日本公共政策学会・関西支部第68回例会において、中国脱炭素戦略の背景と最新状況について発表。

2021年 6 月 2 7 日に開催された 東北大学北東アジア研究センター：創設25 周年記念公開講演会・国際シンポジウム、 C1 「東北アジアのエネルギーと環境」において、中国全国排出量取引制度の導入状況、制度の概要について解説。

日本経済研究センターの依頼を受け、会員企業に向けたセミナーにおいて発表した資料。中国が2060年ネットゼロ目標の設定に至った背景と関連政策の進捗状況について解説。