出版物

ビジネスパーソンが知っておきたい脱炭素の基礎知識をまとめた月刊事業構想IGES連載「脱炭素ビジネスアップデート」。その総括として、これまでの連載を担当した研究員6名がそれぞれの視点から脱炭素社会の実現に向けて必要なことや、コ・ベネフィットとトレードオフをどう考えるか、事業上のポイントなどを座談会形式で議論し、読者へのメッセージをまとめました。

本稿は、これまでの世界の気候変動への対応が手遅れ気味で、今の「気候危機」をもたらしていることを踏まえ、気候安定化のために今後中長期に取り組むべき科学的政策展開を支援する研究分野、研究課題について展望している。炭素予算が残り少なくなってきていることから、短期的には1.5℃目標達成に向けての国内制度の迅速な整備と削減行動喚起に全力を投入する。循環経済への転換・市民力の利用がその基盤となる。これと並行して中長期には1.5℃あるいは2℃を超えるリスク、国際協力、国際政治経済変化への対応が必要となる。これらを通した長期的視点としては自然共生のもとでの持続可能性を追求してゆくことになる。

今年度の本事業では、都市間連携事業を通じた日米連携による第三国の脱炭素支援の推進するため情報収集、情報発信を行うウェブサイトの構築・拡充、また、 post コロナ・ with コロナにおける社会変容を捉まえたうえでの環境インフラ導入等の議論を行うための国際フォーラムを開催した。これらに加え、都市間連携事業パンフレット等の作成、ウェブサイトを通じた情報発信を行う等、 post コロナ・ with コロナにおける脱炭素都市のあり方について検討を行い、脱炭素・低炭素化事業の案件形成や制度構築支援の強化・推進に努めた。

本調査ではベトナム社会主義共和国ソクチャン省において再生可能エネルギー分野で、温室効果ガス排出量の削減ならびにそれ寄与するJCM 案件形成や都市間の連携強化を目的として調査を実施した。調査では、ソクチャン省において再生可能エネルギーの導入促進を行う仕組に関するノウハウ移転、籾殻固形燃料、廃棄物固形燃料、太陽光発電ステム及 び BEMSの活用等について実現可能性を検討した。

本事業は、パラオ共和国コロール州を対象とし、日本の民間企業や研究機関と脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦都市で構成された調査団が、現地自治体における脱炭素・低炭素社会形成への取組、及び脱炭素・低炭素社会の形成に寄与する設備の導入に向けた調査事業を実施したものである。

本調査は、ベトナム北部最大の港湾都市で、ハノイ市やホーチミン市と並ぶ中央直轄市の一つであるハイフォン市と、同市と姉妹都市の関係にある北九州市との都市間連携を通して、 GHG排出及び環境への負荷を抑制し資源循環を促進したエコ工業団地（ UNIDOとベトナム計画投資省が進めている Eco-Industrial Park認定制度）を推進することにより、ゼロエミッション型工業団地の実装を目指したものである。

本業務は、株式会社ビートルエンジニアリング（以下、BE）が、インドネシア国バリクパパン市が検討している都市ごみを活用した資源循環リサイクル事業を同市の最終処分場内で立ち上げるにあたって、事業計画策定の支援を行うための基礎調査業務として受託したものである。

2016年に締結したMoUに基づき、インドにおける低炭素・省エネ技術移転の推進、および兵庫県（日本）とグジャラート州（インド）の交流を強化するため、以下の業務を実施した。 （１）グジャラート州を中心としたエネルギー診断士・管理者、及び石油精製、セメント、電力、化学、肥料、製紙等の産業分野のインド企業関係者、民間コンサルタント、政府系機関関係者を対象として、「日本の低炭素技術に関するトレーナー研修 - 蒸気管理システム - 」（オンライン）の開催。 （２） JITMAP が過去に実施した対象技術に関する FS のフォローアップ調査を通じた、技術及びその効率的な運用手法に関する改善提案の採用によるエネルギー効率化、 CO2 削減、並びにコスト削減等の効果の確認...

おすすめの一冊：『相馬移民と二宮尊徳　今役に立つ、地域復興の思想と実践』/太田浩史著 　東日本大震災後の2013年3月に福島県南相馬市で行われたシンポジウムで著者の太田浩史住職（富山県南砺市在住）のお話が大変印象に残ったのでこの機会にご紹介したい。 　18世紀後半の天明の飢饉により相馬中村藩は、人口の激減、田畑の荒廃が進み、移民や財政再建を進めても先が見えない状況だった。打開策を求めて江戸で勉学していた藩士の富田高慶は報徳仕法の実践成果を聞き、二宮尊徳に入門し一番弟子になり、1845年から尊徳に代わり領内226の村のうちの101の村で報徳仕法を実践し、55の村の立て直しに成功したという。後に富田高慶は『報徳記』をまとめ、報徳仕法の根本を「至誠」とし、これを実施するにあたって「勤労」、「分度」...

環境省「令和３年度アジア太平洋地域における環境教育ファシリテーションガイドブック活用事例 調査業務」に関する業務報告書