出版物

今年度の本事業では、都市間連携事業を通じた日米連携による第三国の脱炭素支援の推進するため情報収集、情報発信を行うウェブサイトの構築・拡充、また、 post コロナ・ with コロナにおける社会変容を捉まえたうえでの環境インフラ導入等の議論を行うための国際フォーラムを開催した。これらに加え、都市間連携事業パンフレット等の作成、ウェブサイトを通じた情報発信を行う等、 post コロナ・ with コロナにおける脱炭素都市のあり方について検討を行い、脱炭素・低炭素化事業の案件形成や制度構築支援の強化・推進に努めた。

本業務では、令和3年における「G7気候・環境大臣会合、ジョイントワーキンググループ及び準備会合」及び「G20気候変動・エネルギー大臣会合及び準備会合」に関する支援等を行った。特に、会合の成果が気候変動政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する支援等を行った。

本業務報告書は、令和３年度フィリピンにおける河川流域と沿岸域での適応事業化支援業務の成果を報告するものである。本業務は、自然を基盤とした解決策の知見整理業務、参加型河川流域土地利用方法論を用いた適応事業化支援業務、および参加型沿岸域土地利用方法論を用いた適応事業化支援業務の三業務によって構成される。 自然を基盤とした解決策の知見整理業務は、近年国際場裡で注目をあつめる、気候変動を含む多様な社会課題に対して自然を活用して対処する様々な手法を包摂する概念としての「自然を基盤とした解決策（Nature-based Solutions、以下、単にNbSとする）」について、幅広く情報収集を行った上で、それらをわかりやすく紹介するウェブサイトとして整理する業務であった。業務の成果として...

環境省「令和3年度国際的な循環経済・資源効率性の推進に関する調査検討業務」報告書

本報告書は環境省委託業務のうち、以下4項目について取りまとめたものである。 ①各国のNDC更新及び長期戦略策定並びに各都市の長期低炭素発展戦略策定を見据えたAIMモデルを活用したシナリオ分析支援 ②シナリオ分析を活用した途上国等に対する脱炭素に向けた制度構築支援 ③途上国における研究者・政策担当等のネットワーク会合の開催 ④業務成果の広報活動

化学物質国際対応ネットワーク（http://chemical-net.env.go.jp/index.html）Webサイト内、コラム－専門家の気付き－において、欧州循環経済政策と化学物質管理の方向性について寄稿

日本・インド両国の環境協力を促進するため、以下の業務を実施した。 （１）第1回日本の環境技術の導入を進めるためのウェビナー（大気汚染）の開催 （２）第2回日本の環境技術の導入を進めるためのウェビナー（気候変動）の開催

Understanding nature's contributions to people (NCP) can improve people's ability to manage earth systems effectively, equitably, and sustainably (Chaplin-Kramer et al. 2019; Brauman et al., 2020). NCP can be perceived as a benefit or detriment depending on the cultural, temporal, or spatial context (Diaz et al. 2018). According to IPBES (2019)...

The article introduces an innovative model for bilateral technology cooperation titled ‘Japan-India Technology Matchmaking Platform’ (JITMAP), which has been designed and implemented by Institute for Global Environmental Strategies (IGES), Japan in partnership with TERI to facilitate the transfer of low carbon technologies (LCTs) and best practices...

本件は令和3年度国際脱炭素化社会研究調査等委託業務の報告書であり、以下4点について記載している。 ①　電力需要側の2050年までの変化をシナリオ化するための基礎調査 ②　2度目標を達成する長期シナリオのエネルギー需要に関する調査・分析 ③　欧州の複数の研究機関とのネットワークの年次会合の結果、ネットワークを活用した調査 ④　大学・研究機関等との連携によるゼロカーボンシティ実現支援方策の検討・調査