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そもそも、「脱炭素先行地域」とは何か？ 読者の中には、「とある自治体から出るすべてのCO2 を早めにゼロにすることかしら」と思われている方もいるかもしれない。概ね正解だが、環境省の定義によると、「2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域」のことを言う。

Global freshwater scarcity is projected to be affecting almost half of the world’s population by 2025. Desalination has become a reliable option to provide freshwater, especially with climate change and its direct impact on water resources. The desalination technology transforms some non-traditional water sources either by processing brackish water...

　10年に一度という寒波が日本列島を襲った2023年１月下旬の、斜めに振っていた雪が昼に近づくにつれて真横に吹く日に、秋田県の２か所の「脱炭素先行地域」を現地訪問した。しかし、なぜ温暖化しているのに寒波が来るのか、という素朴な疑問が浮かぶだろう。 　確かに世界の平均気温は18世紀半ばの産業革命が起こった時点から比べて約1.1℃上昇していて、過去に記録のない速さで温度が上昇しており、それと共に極端な気候（台風やハリケーン、熱波や猛暑、大雨や大雪、一方で日照りや寒波など）が起こることで人間の生活や自然生態系に影響が及び、それが年々目に見える形で悪い影響を及ぼしていることへの危機感が、そして今後さらに酷くなるという科学的な予測から、なんとか気温上昇を1.5℃に抑えるために...

兵庫県淡路市からの委託を受けて、市のカーボンニュートラルに向けたロードマップの検討及び再生可能エネルギーのポテンシャル推計に加えて、建物屋根上・ため池水上型・営農型のそれぞれについて、市内における地域と共生し地域に裨益する太陽光発電の導入促進の在り方をゾーニングに関する関係者との合意形成を図りながら検討しました。

一般財団法人環境金融研究機関の招へいを受け、中国および韓国のETS（排出量取引制度）の現状、今後の展望について、ZOOMにて講演を実施。該当機関の会員ら１５人ほどが出席、活発な議論が行われた。

令和４年は、ドイツがＧ７議長国となり、５月に気候・エネルギー・環境大臣会合、６月にサミットが開催された。本業務では、大臣会合、並びに先立って開催された、準備会合及び関連会合に関して支援等を行った。また、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行った。

国連環境計画（UNEP）が発表した「Emissions Gap Report 2022: The Closing Window - Climate crisis calls for rapid transformation of societies - Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。2030年までの排出ギャップ、すなわち約束された排出削減量とパリ協定の気温目標達成に必要な排出削減量とのギャップを埋めるための行動の進捗は、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）以降、非常に限定的であるとして、広範かつ大規模な、そして迅速な変革を経済全体で進める必要性を強調し、電力供給、産業、運輸...

本プレゼンテーションは、第１回グローバル・ストックテイク（GST）における“最良の科学”の在り方について議論を深めるため、以下の点について話題提供を行う。 第１回グローバル・ストックテイク（GST）も終盤を迎え、その成果は2023年11月のCOP28の目玉となる。 “最良の科学”に基づくGSTは、幅広い情報のインプットを受け入れているものの、成果取りまとめまでのプロセスはより透明性を向上すべきである。 COP28でまとまるGSTの成果は、各国の文脈できちんとその意味が理解されなければならない。科学者には、この成果の伝達にも大きな役割があると考える。