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本業務は気候変動適応国際会議における議論動向の把握と必要な発言を行うとともに、それを整理して環境省への政策提言を行うことを目的として実施した。業務内容は、(1) 気候変動適応国際会議における議論の動向把握と提言、(2)気候変動枠組条約第27回締約国会議等の支援、(3)国際機関に提出する文書案作成支援の3項目である。まず(1)では、世界における気候変動に対する強靭性強化に我が国が適切な貢献を果たすため、世界における適応分野の議論の動向を把握し、かつ必要に応じて日本の施策を広く世界にアピールすることを目的として、今後の施策推進のために情報収集及び発信が必要な関連国際会議にオンラインで参加した。そして、参加会議の議事報告等を通じ、我が国の適応国際協力分野における政策提言を環境省に対して行った。(2...

ベトナムは日本を含む多くの国にとって重要な木材製品供給国である。同国は、木材加工貿易国であり、熱帯諸国から丸太や製材を輸入し、木材製品に利用している。また、国産材については、小規模農家が管理する植林地が重要な木材供給源となっているが、木材生産者が多くなりサプライチェーンが複雑となっている。こうした特徴は、輸出される木材製品の合法性確認を行う上での課題にもなっている。 本発表は、ベトナム政府が定めたリスク基準（樹種及び地域リスク）に基づき日本に輸出される木材製品の中で、どの製品にどの程度リスク木材が含まれるのか、貿易データに基づく傾向を明らかにするとともに、国産植林木を使った製品のデュー・デリジェンスに活用できるベトナム事業者の取組事例を紹介する。

ITTO project, PP-A/56-342B "ANALYSIS OF TIMBER LEGALITY ASSURANCE SYSTEMS AND GOOD PRACTICES IN VIET NAM FOR SUSTAINABLE TIMBER TRADE" conducted studies and developed two technical reports: Vietnam’s timber exports to Japan during 2018–2021 with a focus on products made using imported high-risk species. Using risk criteria stipulated by the Vietnam...

日本・インド両国の環境協力を促進するため、以下の業務を実施した。 １） 日本インドにおける日本の環境技術の導入に向けたセミナーの開催 　（１） 第１回インドにおける日本の環境技術の導入に向けたセミナー（脱炭素技術） 　（２）第 2 回インドにおける日本の環境技術の導入に向けたセミナー（大気汚染） ２）日本・インド環境ウィークの開催支援

2016年に締結したMoUに基づき、インドにおける日本の環境技術（低炭素・省エネ技術を含む）移転の推進、および兵庫県（日本）とグジャラート州（インド）の交流を強化するため、令和4年度（2022年度）は、以下の業務を実施した。 （１）JITMAP が 過去に実施した対象技術に関する FS 及び 昨年度に実施したエネルギー 診断士・管理者向けの 蒸気管理システムに関する研修（オンライン） 等に 係る フォローアップ活動 を通じた、 技術及びその効率的な運用手法に関する改善提案の採用によるエネルギー効率化、 CO2 削減、並びにコスト削減等の効果の確認。 （２）ハリヤナ州にある自動車・二輪車向けポリマー部品を製造する中小企業 2 社（日系企業が取引先）における、圧縮空気システムに関する FS...

当資料は、地球温暖化対策などに関心があり、基本的な情報を得たいという方々のために、関連するキーワードをできるだけ平易に解説することを目的に作成したものです。 特に再生可能エネルギー設備の導入、再生可能エネルギー電気の購入などの検討に不可欠な情報を取り上げております。 キーワードは1件毎に「概要」「解説」「情報入手先」を1ページにまとめております。まず「概要」をご覧いただき、ご関心があれば「解説」をご確認ください。さらに詳細の情報を得たい場合は「情報入手先」の各サイトで内容をご確認ください。 「概要」、「解説」とも、平易にするため詳細な内容を割愛しております。また各種制度は頻繁に変更されます。実際に導入・採用を具体的に検討される場合には、最新の情報を確認していただきますようお願い致します。...

農地において支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、下部空間では営農を継続しながら発電を行う営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、再生可能エネルギー導入量の拡大が見込めること、農業者の収入拡大による農業経営の改善や6次産業化の推進も期待できることから、政府として推進する方針が掲げられ、様々な制度で導入促進が図られている。 例えば、再生可能エネルギーの導入促進のために固定価格買取制度が導入されているが、営農型太陽光発電と野立太陽光発電で買取価格が区別されていない。しかしながら、両者は費用構造や事業リスクが異なり、導入によってもたらされる便益も異なることから、その性質に則して営農型太陽光発電の推進のための施策が導入されることが望ましい。...

令和5年は、インドがG20議長国となり、7月に環境・気候大臣会合及び９月にサミットが開催される予定となっている。また大臣会合に先立ち令和4年度内から準備会合が開催された。 本業務では、令和4年度に開催された準備会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成などを行った。また、同準備会合などに関する情報収集・分析などのサブスタンス支援を行った。

サステイナビリティ・サイエンスは21世紀の人類の存続にとっての重要な科学であり，2000年頃以降，その発展が行われるよう様々な試みが行われてきた。一方，2015年以降の環境政策は目指すべき社会ビジョンの更新を伴いつつ大きな展開を見せている。本稿では，そのような時代のニーズに適合したサステイナビリティ・サイエンスの展開を見据え，これまでのサイエンスの動向とサステイナビリティの概念の具体化の進展を確認したうえで，人間–地球環境システムの複雑性のもとでの理解と社会としての認知，社会目標の再考と将来継承性，人間–地球環境システムの転換の3つの観点から，人新世の時代におけるサステイナビリティ・サイエンスの展開を論じた。最終的にまとめた11の論点として，例えば，複雑な人間...

本報告書は、令和４年度ESG金融実践促進に向けた 調査及び環境整備委託業務に伴い実施した、国内外のグリーンファイナンス動向の調査、有識者が出席する検討会の実施及び市場関係者へのヒアリング、国内外のシンポジウム等への出席、 「グリーンファイナンスポータル」の構築しとコンテンツ発信 を、年間実績として記すものである。