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東南アジア地域における急速な都市化と消費拡大に伴い、プラスチック廃棄物の発生量が急増し、プラスチック汚染が特に深刻な課題となっている。ASEAN諸国では、使い捨てプラスチックの禁止、拡大生産者責任（EPR）制度、普及啓発キャンペーンなど、さまざまな対策が進められている。しかし、これらの対策だけでは、根強く定着した消費行動を変えるのは難しい。 利用制限や普及啓発だけで十分な効果が得られないような課題に対し、行動科学は有効な補完的アプローチとなる。Behaviour-Centred （行動に関する理解に基づく、行動に焦点を当てた）アプローチを取り入れることで、単なる情報提供や経済的インセンティブに頼るのではなく、「意図と行動のギャップ」を埋め、持続可能な行動変容を促すことができる。...

　本報告書は、令和７年度環境省「途上国における優れた脱炭素･低炭素技術の普及展開に向けた制度構築等支援委託業務」の業務報告書である。 　本業務は、二国間クレジット制度（JCM）を活用した優れた脱炭素・低炭素技術の展開及びJCM プロジェクトを契機とした横展開や普及拡大を更に強化していくため、途上国の長期戦略の策定支援、NDC 更新・実施支援や、脱炭素都市の形成に向けた取り組み支援を行うとともに、それらの国・ 都市の市場の状況を踏まえ、途上国や都市における新たな制度・規制等の構築や既存制度の改善に着手することを目的として、以下の４課題を行った。 I．各国のNDC 更新並びに各国等の長期戦略策定等を見据えたAIM を活用したシナリオ分析及び脱炭素化に向けた戦略・制度構築支援 II...

ベトナムにおいて、2023年には推定438-441万トンの木質ペレットが製造された。 中部の工場はほぼ原木のみで製造。北部・南部の工場の多くは原木・残渣の両方を使用 原木の調達地域は、北部・中部（人工林面積が大きい）から南部までの全域。南部ではゴムや果樹が重要な資源となっていると考えられる 原木調達先の一部は天然林の減少がおきている地域（北部、中央高原）であるため 、違法伐採・森林減少リスクを回避するためには、調達する原木に天然木が混入していないか確認することが望ましい

令和5年度内閣府補正予算　戦略的な研究開発の成果による国内外での社会実装・市場創出の加速　ASEAN地域サプライチェーンの ネイチャーポジティブ化推進に関する調査研究 日本は、パーム油や天然ゴム、木材を始め多くの自然資源の輸入を通して、ASEAN諸国の自然資本に大きく依存している。近年では、自然資本を損なう持続不可能な生産に気候変動の影響も相まって生物資源生産が不安定化しつつあり、日本にとってはASEAN地域における生物資源確保にまつわる経済安全保障問題とも捉えられるようになっている。従って、日本企業による持続可能な生物資源調達の推進により、日本の経済安全保障と併せて、調達先の国々の自然資本の保全と再生、すなわちネイチャーポジティブに貢献できる可能性がある。 そのために重要な動向に...

本ガイドブックについて 使い捨てプラスチックの消費を削減するには、人々の行動を変えることが重要です。 本ガイドブックでは、「 行動インサイト」（人々の行動や意思決定の特徴を活かし、自然に望ましい行動を促す手法）を活用することで、より効果的に行動変容を促進する方法を紹介しています。 特に、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムの4カ国で実施されたプロジェクトをもとに、具体的な取り組みや得られた学びを共有しています。これらの国々では、地域の教育機関が中心となり、学生や地元の商店と協力しながら、革新的なアプローチを実践しました。 実践の足掛かりとして 本書には、行動インサイトを活用した施策（行動対策）の設計・実施を支援するための 実践的ガイドも含まれています。これを活用することで...

本稿は，ガーナ，インドネシア，ベトナムの3 カ国でプラスチック汚染対策のためのステークホ ルダー協働の制度化に，「中心的なアクター」と しての役割を果たしたと考えられるナショナル・ プラスチック・アクション・パートナーシップ （NPAP）について，著者らが実施した調査・分析 に基づいている（Asokan et al., 2023）．NPAPは， 世界経済フォーラムのイニシアティブであるグ ローバル・プラスチック・アクション・パート ナーシップ（GPAP）の一環として各国単位で形成 されたイニシアティブである．本研究の目的は， このNPAPの事例を通じて，プラスチック汚染対 策のステークホルダー協働の仕組みについて分析 し，現在合意に向けた交渉が行われているプラス...

東京大学未来ビジョン研究センター･グローバルコモンズセンターにおける食料バリュ ーチェーンにおける環境負荷等の見える化プロジェクト活動を推進するために、本業務では、ベトナムにおけるコーヒー及びガーナにおけるカカオを対象とし、以下の調査・研究業務を実施した： バリューチェーンの構造調査･分析、同バリューチェーンにおける環境･社会･経済面の課題調査･ 分析、並びに同課題の改善･解決策の検討 バリューチェーンにおける環境･社会･経済面の課題に対する改善･解決策の定量･定性的な効果 検証 環境負荷等の見える化に向けたサステナビリティ評価モデル策定支援 本報告書は、以上の業務の成果を取りまとめたものである。

本調査は、ベトナム北部最大の港湾都市で、ハノイ市やホーチミン市と並ぶ中央直轄市の一つであるハイフォン市と、同市と姉妹都市の関係にある北九州市との都市間連携を通して、GHG排出削減および環境への負荷を抑制し資源循環を促進するエコ工業団地（UNIDOとベトナム計画投資省が進めているEco-Industrial Park認定制度）を推進することにより、ゼロエミッション型工業団地の実装を目指すものである。

ベトナムは日本を含む多くの国にとって重要な木材製品供給国である。同国は、木材加工貿易国であり、熱帯諸国から丸太や製材を輸入し、木材製品に利用している。また、国産材については、小規模農家が管理する植林地が重要な木材供給源となっているが、木材生産者が多くなりサプライチェーンが複雑となっている。こうした特徴は、輸出される木材製品の合法性確認を行う上での課題にもなっている。 本発表は、ベトナム政府が定めたリスク基準（樹種及び地域リスク）に基づき日本に輸出される木材製品の中で、どの製品にどの程度リスク木材が含まれるのか、貿易データに基づく傾向を明らかにするとともに、国産植林木を使った製品のデュー・デリジェンスに活用できるベトナム事業者の取組事例を紹介する。

本調査は、ベトナム北部最大の港湾都市で、ハノイ市やホーチミン市と並ぶ中央直轄市の一つであるハイフォン市と、同市と姉妹都市の関係にある北九州市との都市間連携を通して、GHG 排出及び環境への負荷を抑制し資源循環を促進したエコ工業団地（UNIDO とベトナム計画投資省が進めているEco-Industrial Park 認定制度）を推進することにより、ゼロエミッション型工業団地の実装を目指したものである。