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環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月現場から報告しています。

パリ協定の実施やネット・ゼロを目指す自治体や地域の増加を踏まえ、ライフスタイルの転換への注目が高まっている。カーボンフットプリント研究により日本においても製品やサービスの購入を通じた間接排出量がライフサイクルGHG 排出の半分以上を占めることが明らかとなっている。しかし、ライフスタイル及び消費パターンは多様であるため、一国における平均値や合計値だけではこの課題を捉えきれない。国内における消費者間の差に着目した分析が望まれるが、既存研究は世帯人数、収入、年齢に着目した分析が殆どである。本研究では、全国消費実態調査の匿名ミクロデータを用いて日本における約47,000サンプル世帯の一人当たりカーボンフットプリントを推計した。さらに、推計したカーボンフットプリントに関し...

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ GCNJ ）および公益財団法人地球環境戦略研究機関（ IGES ＝アイジェス）は、国連の「持続可能な開発目標（ SDGs ）」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、 SDGs 日本企業調査レポート 2019 年度版「 ESG 時代における SDGs とビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」を 3 月 5 日（木）に発刊しました。 4 年目となる今回のレポートでは、 GCNJ 会員（ 335 企業・団体）へのアンケート調査結果と 金融機関・事業会社へのヒアリング結果をもとに、 GCNJ 会員の SDGs に関する認知度や取り組み状況の経年変化を分析しています。また...

本事業は、北九州市－ダバオ市の都市間連携事業の下、ダバオ市側の要請に基づき、ダバオ市気候変動行動計画（LCCAP）の作成支援を行うと共に、本行動計画に具体的な緩和策を位置づけ、その緩和策の実施のための財源の一つとして二国間クレジット制度（JCM）設備補助事業の活用について検討するものである。具体的には下記のような支援を行った。 1) ダバオ市が進める LCCAP の策定支援（ GHG インベントリの作成支援、 緩和策の検討支援、 適応策の検討支援） 2) ダバオ市内におけるエネルギー分野の低炭素化事業の実施可能性（街灯のLED化） 3) ダバオ市が進める廃棄物発電事業の JCM 設備補助事業の適用可能性の検討

世界的に木材原料の天然林資源から人工林資源への移行が進行している。そのプロセスを理解するため、天然林コンセッションの資源が減少し．人工林コンセッション、土地転換材、住民林業からの木材生産が増大するインドネシアにおいて、国内の木材と木材製品の主要な生産地、また両者の関係がどのように変化したのかを分析した。インドネシアでは、1990年代までは主にカリマンタン．スマトラの天然林コンセッションで木材生産が行われ、域内で合板や製材品が生産されていた。2000年代以降、スマトラにおけるパルプ・チップ生産がインドネシアで最も木材を消費する木材製品製造業となり、原料は主にスマトラの人工林コンセッションからの木材が使われているが、他の地域の人工林コンセッションからの木材や...

近年，環境負荷の低減と生活の質を両立する持続可能なライフスタイルに対する注目が集まっている. 2018 年 4 月に閣議決定された第五次環境 基本計画では，消費の転換，食品ロスの削減，住まい，移動手段，働き方改革等を通した「環境に やさしく健康で質の高い生活への転換」が掲げられた. 2019年6月に閣議決定されたパリ協定に基づく成長戦略として の長期戦略においても，技術や社会システムと並び「ライフスタイルのイノベーション」が位置付 けられた. GHG 排出量 のネット・ゼロ目標等の長期目標へ向け，個別の行動変容や製品選択による改善に留まらず，社会技術システムとライフスタイルとを一体的に転換 していくことが求められる. そのためには...

JCM REDD+事業「ラオス／ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+事業」のMRV検討支援を支援することを目的とし、以下の業務を実施した。 １）ラオスJCM REDD+事業に関する方法論（案）等のレビュー 今年度に早稲田大学が作成するラオス／ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+事業の方法論（案）等について専門的見地からレビューを行い、修正等が必要な箇所を整理した。 ２）関連する海外出張 ラオス（ビエンチャン）で開催されるREDD+に関する政府間協議に出席し、必要に応じて技術的な観点からインプットを行った。 ３）国内関係者を集めた会合への出席 上記を実施するに当たり、環境省、林野庁、並びにその他関係者との会合へ出席した。

現在の日本のNDCでは、2030年に2013年度比で温室効果ガス排出量26%削減を目標としていますが、NDC策定時の経済成長想定を実績値にあわせてより現実的な数値とすることで、目標には引き上げの余地があることが明らかになっています。IGESはその研究成果に基づき、経済成長想定をより現実的な数値にした場合の2030年削減量を示すと同時に、それをベースとして、さらなる引き上げを議論すべきであることを提言します。

気候変動問題を戦略的に考えよう(２)　パリ協定のエッセンス

地球・人間環境フォーラムの月刊環境情報誌、「グローバルネット」に地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明が、中国の最新環境事情を現地滞在レポートとして偶数月で連載しています。