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各国の生物多様性計画の指針となる、国連の「生物多様性戦略計画2011-2020」および「愛知目標」が、2020年に新たな枠組に更新される。この新たな枠組は「ポスト2020生物多様性枠組と呼ばれ、同年10月に中国の昆明で開催される生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）で審議、採択される予定だった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた度重なる遅延の後、COP15の第1部は2021年10月11日から15日まで昆明において、ほぼオンラインで開催された。第2部は最終的に2022年12月7日から19日の間に、CBD事務局の本拠地であるカナダ・モントリオールで開催されることが決まり、ここで新枠組が採択される予定である。本稿ではその要点を概説した。

Natural resource management in developing countries is often placed in the context of strengthening climate change resilience. However, the resilience concept is highly abstract. This study will analyze how the resilience concept is reflected in policies, measures, and implementation in Ethiopia and Kenya, two countries with arid and semi-arid...

東南アジアのアブラヤシ農園の拡大が生物多様性・生態系サービスに及ぼす影響についての先行研究のレビュー

IPBES 総会第 9 回会合において、「企業が生物多様性と自然の寄与に与える影響及び依存度に関する方法論評価」（企業と生物多様性評価）のスコーピング文書が承認されました。スコーピング文書は今後実施される評価の目的、方法、手続きや章構成などを定めるもので、この評価は IPBES 総会第 10 回会合（ 2023 年）から第 12 回会合（ 2025 年ごろ）にかけて実施予定です。この資料は、スコーピング文書の概要をスライド１枚にまとめたものです。

2022 年 7 月 3 日から 9 日にかけて開催された IPBES 総会第 9 回会合において、自然とその恵みに関する多様な価値観の概念化に関する方法論評価報告書の政策決定者向け要約 (SPM) が承認、発表されました。この評価報告書は、さまざまな世界観と価値の関係の理解、価値の類型化、価値の評価手法とその特性、さらには社会変革を実現するための自然の多様な価値を考慮した意思決定や制度、それらを政策立案に反映するための方法論を提供しています。 この資料は、 SPM の概要をスライド 1 枚にまとめたものです。

本稿は、WRIのワーキングペーパ―　"Consideration of Nature-based Solutions as Offsets in Corporate Climate Change Mitigation Strategies (Seymour and Langer 2021)"の日本語訳である。 主要メッセージ 多くの企業が、自らが関与する化石燃料由来の温室効果ガス（ GHG ）の排出量の一部をオフセット（相殺）するために、気候変動対策としてネイチャー・ベースド・ソリューション（自然に基づく解決策： NBS ）を取り入れ始めている。 社会全体の GHG 排出量を実質ゼロ、いわゆるネット・ゼロ・エミッションの状態に移行するには、 NBS への資金供給が不可欠かつ緊急に必要である。...

　2022年6月、ドイツ・ボンで開催された国連気候変動枠条約（UNFCCC）第56回補助機関会合（SB56）において、まだ一部手探りの状態ではあったが、第1回グローバルストックテイク（GST）の第1回技術的対話が実施された。パリ協定の下で実施される各国の行動・支援は、世界全体で見て長期目標の達成に足りているのか。足りない場合、いかに各国の目標引き上げにつなげられるか。この重要な問いに答えるべく１回目の技術的対話が予定の通り実施されたことは歓迎すべきである。　 　第1回技術的対話を終えて、GST本来の目的である次の各国が定める目標（NDC）の更新・強化への情報提供を実現するためには、課題も明らかになった。 また、公式なGSTプロセスをきっかけとして...

Tree growing in the tropics has been attracting international attention in recent years as a climate change mitigation measure, and potential sites for afforestation have been identified. However, past experience has shown that afforestation projects in the tropics are accompanied by issues such as land rights and medium- to long-term management...

UNFCCCC の下、各国は定められた IPCC ガイドラインに則して温室効果ガス (GHG) インベントリを作成することとなっており、本サブテーマの目的は、他のサブテーマで得られる研究成果をこのガイドラインに基づき統合的に日本のインベントリに反映する方法を開発することである。また、土地利用変化に伴う土壌炭素量変化に関する報告強化の必要性が高い途上国（ UNFCCC 附属書 I 国以外）を対象に、本課題の成果の応用を含めた対応策を提示する。主要先進国（ UNFCCC 附属書 I 国）のインベントリの詳細な調査及び専門家へのヒアリング調査から、土壌炭素量変化に関する報告の課題は大きく①遷移期間、②算定・報告の区分、③開発地への転用に関する取扱いがあることが分かった...

変化が激しく、またその予見が難しい地球環境やそれにともなう社会·経済の変化の中で、企業はその存続のために対応を迫られています。こうした状況下で、環境（E）・社会（S）・企業統治・ガバナンス（G）、いわゆるESGを経営方針や投資判断に組み入れるアプローチは、有用な手法の1つとして活用されています。 本書の特徴は、「ESGにどのように取り組むか」のみならず、「なぜESGに取り組む必要があるのか」について、国際的な動向や科学的視点も含めて解説している点です。構成は次のとおりです。第1章でESGの基本的な点を「質問と答え」というかたちで整理しています。第２章では特にカーボンニュートラルに向けた取り組みの観点から、投資家と企業の関係を解説しています。第３章では、近年ESGが注目されている背景について...