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北九州アーバンセンターの活動を紹介する2026年発行のパンフレットです。

海洋プラスチック汚染の中でも漁業活動（漁業および養殖業を含む）に由来するものは放棄・遺棄・投棄された漁具（Abandoned, Lost, or Discarded Fishing Gear: ALDFG、またはゴーストギア）と呼ばれる。海洋に流出して日本の近海および沿岸域を汚染しているALDFGは、日本国内から発生したものに加え、多くは近隣諸国を含む他国から漂着したものである。このことから、ALDFG対策は日本のみでなくアジア諸国全体で取り組むことが重要であると考えられる。 そこで、本稿では、東アジア地域の中でも特に韓国と台湾を対象として実施した現地調査の結果をとりまとめ、日本との比較を通じて今後の日本の対策強化に向けた提言を抽出した。その結果、韓国および台湾においては...

第12章　‌EUにおけるサーキュラーエコノミーの淵源と展開 　Ⅰ　は じ め に 　Ⅱ　‌サーキュラーエコノミーの基盤としての資源効率性・デカップリング 　Ⅲ　サーキュラーエコノミー行動計画 　Ⅳ　‌EUサーキュラーエコノミー政策20年の展開と今後の展望

日本の近海および沿岸域を汚染している放棄・遺棄・投棄された漁具（ゴーストギア）は、日本国内から発生したものに加え、多くは近隣諸国を含む他国から漂着したものである。このことから、ゴーストギア対策は日本のみでなくアジア諸国全体で取り組むことが必要である。国際的にはゴーストギア対策を進める動きがあり、特に欧州や北米地域では様々な対策が進んでいるが、東アジア地域においても各国が対策に取り組んでいるものの、その現状はまだ我が国ではほとんど知られていなかった。そこで、本業務では、韓国と台湾を対象とし、ゴーストギアに関する両国の現状（流出の背景と現状、法制度、政府・民間による取組、その成果等）を明らかにすることを目的として、ステークホルダーに対するインタビュー調査を行った。

本稿は、条約交渉の現在地について、国連環境計画（UNEP）から公開されたINC5.2報告文書（UNEP, 2025）およびInternational Institute for Sustainable Development（IISD）によるEarth Negotiations BulletinにあるINC5.2報告サマリー （IISD,2025）や新議長から発出された書簡（UNEP,2026a）等を基に確認しつつ、次期INCに向けた展望や、条約採択以後の条約運営等の在り方について議論していく。プラスチック条約の議論進展に向けた技術的および政治的な論点整理の支援と条約の効果的実施に向けて、本交渉での論点の構造化のために、持続可能性移行についての理論的枠組みの適用を試み論考をすすめた。

東南アジア地域における急速な都市化と消費拡大に伴い、プラスチック廃棄物の発生量が急増し、プラスチック汚染が特に深刻な課題となっている。ASEAN諸国では、使い捨てプラスチックの禁止、拡大生産者責任（EPR）制度、普及啓発キャンペーンなど、さまざまな対策が進められている。しかし、これらの対策だけでは、根強く定着した消費行動を変えるのは難しい。 利用制限や普及啓発だけで十分な効果が得られないような課題に対し、行動科学は有効な補完的アプローチとなる。Behaviour-Centred （行動に関する理解に基づく、行動に焦点を当てた）アプローチを取り入れることで、単なる情報提供や経済的インセンティブに頼るのではなく、「意図と行動のギャップ」を埋め、持続可能な行動変容を促すことができる。...

　兵庫県は2050 年ネット・ゼロの実現に向け、地域内でエネルギーを創出し利活用する自立的・分散型で持続可能なエネルギーシステムが必要となる中、県及び地域関係者が連携し、宝塚市西谷地区（北摂地域）の県有環境林の木質バイオマス資源を活用した地域循環共生圏の構築を目指す「北摂里山地域循環共生圏」に取り組んでいる。 　同事業はかつての里山林（都市近郊広葉樹林、薪炭林）の再生に向け、県有環境林の適正な伐採と更新（再造林）を進め、森林の有する多面的機能を確保するとともに、林産物の安定供給及び利活用を促進し、地域経済に貢献することを目的としている。同事業では県有環境林の間伐材等から木質チップを製造しており、その供給体制の確立と木質バイオマスボイラーの普及促進により、域内での熱利用（化石燃料の代替...

本業務では、UNEP 国際資源パネル（IRP）、G7 資源効率性アライアンス、G20資源効率性対話、OECD 資源生産性・廃棄物作業部会（WPRPW）等、資源循環に関する国際会合への参加に伴う調査・分析、支援、また、循環経済パートナーシップ（J4CE）事務局の運営支援、気候変動枠組み条約第30 回締約国会議（COP30）における日本環境省主催のサイドイベントの企画・運営、また、海外各国の循環経済政策に関する調査・検討などの支援を行った。

本業務は、アジア太平洋地域の国々の取組強化に資するとともに、同地域の動向や先駆的な取組を国際社会へ発信し、国連における2030年以降の持続可能な開発に関する国際枠組の議論へのインプットを目指すため、アジア太平洋地域特有の観点からシナジー推進の優良事例や展開方策を「アジア太平洋シナジーレポート」としてとりまとめることを目的としたものである。昨年度（令和6年度）業務において策定された企画書に基づき、ESCAP、UNEP、ADB等の関係機関と調整しつつ、生物多様性や都市等の個別テーマ（チャプター）の検討、地域特有の課題抽出、及びシナジーアプローチ実施に向けた提言の策定に向け、事務局として各種とりまとめ作業を進めた。

ASEAN 等の多くの開発途上国では、経済成長に伴い使用済電気電子機器等の廃棄物（E-waste）が増加する一方、これらの適正処理がなされず、健康障害及び土壌・水質等の環境汚染の拡大が懸念され、更には不適正な越境移動が数多く報告される状況となっている。本事業の目的は、ASEAN 等の途上国で E-wasteを適正に回収・解体して、E-scrap（廃電子基板等）や廃蓄電池（廃リチウムイオン蓄電池等）を日本へ輸入した後、環境負荷が少なく回収率の高い日本の優れた前処理や精錬技術を用いて重要金属へ再生することである。 令和7年度の業務では、廃棄物３R財団が、タイ・フィリピン・マレーシア・インドネシア・ベトナムの業務統括支援を行った。IGESは、その中で、E...