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北九州アーバンセンターの活動を紹介する2026年発行のパンフレットです。

IGESは、北九州市産業経済局、（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS）、北九州工業高等専門学校と連携し、北九州GX推進コンソーシアムの会員企業向けに、カーボンニュートラルの実現と産業競争力の強化を同時に目指すビジネススクールを2023年度から開催しています。 IGESは、本スクールのカリキュラム設計から当日の運営を行う他、講師およびファシリテーターとしても携わっています。 北九州GX推進コンソーシアム内、 ビジネススクールのページにて、募集要件の他、全6回のカリキュラムもご確認いただけます。

当資料は、地球温暖化対策などに関心があり、基本的な情報を得たいという方々のために、関連するキーワードをできるだけ平易に解説することを目的に作成したものです。 特に再生可能エネルギー設備の導入、再生可能エネルギー電気の購入などの検討に不可欠な情報を取り上げております。 キーワードは1件毎に「概要」「解説」「情報入手先」を1ページにまとめております。まず「概要」をご覧いただき、ご関心があれば「解説」をご確認ください。さらに詳細の情報を得たい場合は「情報入手先」の各サイトで内容をご確認ください。（解説本文にも部分的に該当資料のリンクを設定していますので確認してください） 「概要」、「解説」とも、平易にするため詳細な内容を割愛しております。また各種制度は頻繁に変更されます。導入...

IGES北九州アーバンセンターは「北九州GX推進コンソーシアム」のボードメンバーです。 地元の中堅中小企業の参考になるような国内外のGXやサステナビリティに関する情報をコンソーシアムのウェブサイトでお届けしています。 ◎2025年度の寄稿文は以下の通りです。 ＜GXを学ぶ＞ 2025.11.7公開　「 ネイチャーポジティブと企業の関係」（生田 美生） 2025.12.9公開　「 ブラジルでの気候変動COP30の成果」（大田 純子）　 2025.12.24公開　「 新たな開示義務の流れ：TCFD,TNFD に次ぐ第3の柱「循環」が企業経営に求められる時代」（林 志浩）　 2026.3.3公開　「 みんなで進めるGX ― 都市間連携がひらくネクストホライズン」（赤木 純子） 2026.3.3公開...

本業務は、アジア太平洋地域の国々の取組強化に資するとともに、同地域の動向や先駆的な取組を国際社会へ発信し、国連における2030年以降の持続可能な開発に関する国際枠組の議論へのインプットを目指すため、アジア太平洋地域特有の観点からシナジー推進の優良事例や展開方策を「アジア太平洋シナジーレポート」としてとりまとめることを目的としたものである。昨年度（令和6年度）業務において策定された企画書に基づき、ESCAP、UNEP、ADB等の関係機関と調整しつつ、生物多様性や都市等の個別テーマ（チャプター）の検討、地域特有の課題抽出、及びシナジーアプローチ実施に向けた提言の策定に向け、事務局として各種とりまとめ作業を進めた。

「はじめに」より（一部抜粋） 異常気象、長期的な環境変化及び加速する自然の喪失は、企業にとって重大な物理的リスクとなり、自社資産やバリューチェーンの重要な依存関係に支障を生じさせている。ある地域で起きた物理的要因による支障が、グローバルなシステムを通じて瞬く間に連鎖的に広がり、調達・物流コストの上昇、納期遅延、売上の減少、市場での地位の低下といった重大な財務的影響を引き起こす可能性がある。 物理的な危険が強まるにつれ、ステークホルダーからの圧力も増加している。投資家は透明性を求め、規制当局は要求水準を引き上げ、保険会社は補償範囲を見直している。これらに対応するために、企業は物理的リスクマネジメントを中核的な事業計画や日々の業務に組み込み、サプライヤーや顧客と連携して、事業継続性を守り...

21世紀金融行動原則の預金・貸出・リースＷGによるセミナー「ポストSDGsとビヨンドGDP ーウェルビーイングの向上に向けてー」での報告資料です。

モントリオール議定書キガリ改定への批准後のタイにおけるHFC削減への取り組みに関する調査・分析レポート。内容は文献調査及び2025年11月にタイ政府（工業省工場局、天然自然環境省汚染管理局）へのヒアリング調査結果に基づいている。 なお本調査は、環境研究総合推進費S-20-3(4)(JPMEERF21S12030)における研究成果の一部である。

セメント産業は、世界で3番目に大きなエネルギー消費産業で、2番目に大きなCO2排出産業である。そのため、セメント産業を持続可能な形に移行することは、開発途上国が脱炭素社会を目指す上で避けて通れない重要な課題である。本事業は、インドネシアのバンテン州と西ジャワ州の２つの州にまたがって、都市間連携と民間連携を通して、①産業廃棄物のセメント原燃料化、②一般廃棄物の燃料化、③セメント工場への省エネ技術の導入に取り組むことにより、セメント産業のサプライチェーンにおけるCO2排出削減と資源循環に貢献することを目指した。