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その他アーティクル
木材情報所収
EU木材規則（EU Timber Regulation）は正式名称を、「木材・木材製品を市場に出荷する事業者の義務を定める欧州議会および欧州理事会規則」と言い、2010年に公布され、2013年に全面的に施行された。EU木材規則は、木材関連事業者に対し、違法に伐採された木材を欧州市場に供給することを禁止するだけではなく、取り扱う木材が違法に伐採されたものである可能性（＝リスク）を評価し、リスクがあればその低減措置を取るデューデリジェンス（以下DD）を行うこと、そのためのデューデリジェンスシステム（以下DDS）を構築することを義務づけている。しかし欧州の事業者のこの規則に対する対応状況の報告例は少ない。 EU木材規則と同様の目的を持った法律として...
プレゼンテーション
持続的な森林・自然資源管理の推進に際して、国際開発業界では、社会林業、保護地域の協働管理、 REDD+ などの概念を示し、開発資金によって概念を現場適用すると共に、インパクトを環境的・経済的・社会的観点から研究してきた。一方、概念の現場適用を担うプロジェクトは、概念を運用する活動アプローチを開発・実践してきたが、この活動アプローチに関する研究が十分に行われ、実践にフィードバックしてきたとは言い難い。本プレゼンでは、実務家と研究者が連携し、現場における活動アプローチの論理を強化・方法論化し、発信していく作業について論じる。
その他アーティクル
木材情報所収
世界の違法伐採対策は、この10年間で、木材消費国において違法伐採木材の取引や輸入規制が法制度化されるという大きな進展があった。違法伐採対策に取り組む理由として、熱帯林の減少防止と持続可能な森林管理の促進、違法伐採が生産国政府や消費国の木材市場に与える経済的な損失などが挙げられてきたが、現在は、非持続可能な消費と生産による気候危機や生態系の劣化などの地球規模の環境問題への対応策から派生した、持続可能な木材への需要の増大が違法伐採対策の推進力となっていると考えられる。
政策プロセスへの提言
公益財団法人地球環境戦略研究機関（ IGES ）は、内閣官房と外務省が意見募集した「持続可能な開発目標（ SDGs ）に関する自発的国家レビュー（ VNR ）」に対して、パブリックコメントを提出しました。 SDGs の達成に向けた取り組みを着実なものとするためには、 SDGs の実施をモニタリングし、レビュー（評価）し、その結果に基づいて取り組みの改善を図るプロセスが非常に重要であるため、 SDGs を承認した国連加盟国は、自発的国家レビュー（ Voluntary National Review ： VNR ）という形で進捗を報告することが求められています。 VNR は毎年 7 月に開催されている「国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（ HLPF ）」で発表が行われており...
査読付論文
International Journal of Agricultural Sustainability所収
This paper explores key elements of an extension approach for enhancing the sustainability and realizing the scaling-up of tree growing by smallholder farmers in rural remote areas where extension services seldom reach and access to external markets is difficult. By referring to the case in Madagascar, the paper discusses that creating a certain...
委託報告書
事業概要 ① 生産国の現地情報収集事業 木材関連事業者が取り扱う木材等の合法性の確認を適切に実施できるよう、生産国（カメルーン、ガボン、モザンビーク ）における木材の流通や関連法案に関する情報を収集し、「クリーンウッド・ナビ」に掲載できる形に取りまとめる。 ② 追加的措置の先進事例収集事業 木材関連事業者が取り扱う木材等の合法性の確認のうち追加的な情報収集を適切に実施できるよう、違法伐採対策の関連法令が整備されている国（アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア）のリスク低減に係る先進事例を調査し、「クリーンウッド・ナビ」に掲載できる形に取りまとめる。
プレゼンテーション
「令和元年度「クリーンウッド」利用推進事業のうち海外情報収集事業」成果報告会
「令和元年度「クリーンウッド」利用推進事業のうち海外情報収集事業」成果報告会において、先進事例としてオーストラリアの違法伐採対策について発表した。
委託報告書
平成29 年（2017 年）に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」において定められた、木材関連事業者が取り組むべき措置である合法性の確認、譲り渡しの措置、記録の保存等の取組について、現地調査等による実施状況を確認し、課題等の整理、分析を含め取りまとめた。
プレゼンテーション
スクール・オブ・サステイナビリティ第４回暮らしのどんなところで気候変動につながっているの？
FoEの若者向けセミナー「スクール・オブ・サステイナビリティ第４回暮らしのどんなところで気候変動につながっているの？」において、食生活と気候変動、特に食と森林減少を通じた気候変動についてわかりやすく解説した。
ブックチャプター
気候変動から世界をまもる30の方法所収
この本は、子どもといっしょに気候変動を知る・学ぶ入門書として出版された。 「人類の土地利用が気候変動に与えた影響」では、科学が警告する地球環境の激変の１つとして、「土地利用・食料生産・気候変動の深い関係」、「熱帯林の減少による二酸化炭素排出量は日本の２倍」、「気候変動防止のための将来の土地利用」について、科学的データを元にやさしく解説した。
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プロジェクト
Updated: 2026年1月
UNFCCC COP30 特集
11月10日～21日、ブラジルのアマゾン入口に位置するベレンで国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）が開催されます。COPはUNFCCCの最高意思決定機関であり、京都議定書やパリ協定のほか、これまでの合意事項についての実施状況の確認や、新たな目標、取り組みが毎年議論されます。今年のCOP30は、京都議定書発効から20年、パリ協定採択から10年という重要な節目になります。議長国であるブラジルは、COP30を「交渉の段階から実施の段階」への決定的な移行を示すものとして
プロジェクト
Updated: 2025年3月
環境研究総合推進費1CN-2206（2022～2024年度） ASEANにおけるネットゼロかつレジリエントな社会実現に向けた国家の緩和適応統合長期ロードマップに関する研究
IGESでは、ASEAN気候ビジョン2050が示すネットゼロかつレジリエントなASEAN共同体の構築に向けて、ASEAN主要4カ国（インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム）を対象とする、緩和・適応を統合的に推進する長期ロードマップ策定に関する研究を実施しています（環境研究総合推進費1CN-2206：2022年4月～2025年3月）。 本研究事業の成果は、国家の長期戦略（LTS）、国が決定する貢献（NDC）、国家適応計画（NAP）、セクター別計画、開発計画等をはじめ...
プロジェクト
Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』（武内和彦・高橋康夫監修、IGES編）を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
プロジェクト
Updated: 2022年7月
IPCC 第50回 総会と土地関係特別報告書
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、第6次評価報告書の作成プロセスにおいて、2018年から2019年にかけて、3つの特別報告書を公表しました。このページでは2019年8月に公表された「土地関係特別報告書」について様々な分析や関連資料、執筆者インタビューをまとめたハンドブックや解説資料などをご紹介します。
プロジェクト
Updated: 2022年7月
IPCC 第51回総会と海洋雪氷圏特別報告書
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、第6次評価報告書の作成プロセスにおいて、2018年から2019年にかけて、3つの特別報告書を公表しました。このページでは2019年9月に公表された「海洋雪氷圏特別報告書」について様々な分析や関連資料、執筆者インタビューをまとめたハンドブックや解説資料などをご紹介します。
プロジェクト
Updated: 2024年12月
責任ある木材調達
森林は世界の陸地面積の3割を占め、気候変動の緩和や適応、生物多様性や地域社会の生計の維持に重要な役割を果たしており、森林・木材産業はその持続可能な管理のためのキープレーヤーです。しかし木材の違法伐採や、生産林の非持続的な管理は世界の森林の大きな劣化・減少要因となっています。その抑制のため、EU木材規則や森林減少防止規則、米国改正レーシー法など各国での取り組みが進められています。日本政府も2006年のグリーン購入法の改正と「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の策定、20