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翻訳者:
2020年のNYDF進捗状況評価では、持続可能な開発を達成するための2つの補完的で重要な目標に焦点を当てている。 目標3 2020年までに農林業以外の経済セクターからの森林減少を大幅に削減する 目標4 貧困を削減し、森林減少を引き起こす原因となっている人々の基本的なニーズ(自給自足農業やエネルギーのための木質燃料への依存など)を持続可能で公平な開発を促進する代替的な方法で満たすことを支援する 人々の持続可能な生計を支えながら、インフラ開発や採掘による森林減少を削減するという目標3と目標4の達成に向けた進捗は遅々として進んでいない。採取、搾取、消費への依存というこれまでの経済開発戦略を、森林と人々に価値を置くという代替経路に劇的に転換しなければ、世界は持続可能な開発、気候危機...
海外の森林と林業所収
最近、地球温暖化対策において森林を含めた土地 利用分野の重要性が強調されている。2015 年の国 連気候変動枠組条約の第21 回締約国会議(COP 21)で採択されたパリ協定では、気温上昇を工業化 以前と比較して2℃ないしは1.5℃上昇までに抑えることが長期目標として合意された。これを受け、 IPCC が2018 年に公表した「1.5℃特別報告書」1)で は、目標達成のためにはすべての部門で従来にない 大規模なGHG 排出削減が必要であるが、それだけ では不十分で、森林等の吸収源を同時に活用する必 要性が示された。それに続いて2019 年に公表され た「気候変動と土地に関する特別報告書」2)を森林分野について要約すれば、現在は大きな排出源となっている天然林の減少を抑制し、2050 年までに...
環境副大臣訪問
IGES NREの取り組みの一つとして、輸入農作物のサプライチェーンによる海外での森林減少問題について、環境副大臣に説明した
Asia Pacific Timber Regulation Enforcement Exchange
The presentation discusses the timber legality, based on the review of timber supply chain and traceability of the cases of Papua New Guinea, Philippines, Peru and Thailand.
平成29 年5 月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(通称「クリーンウッド法」)が施行された。また、平成29 年11 月から、同法に基づく木材関連事業者の登録が開始された。 このような背景の中、木材関連事業者による木材等の合法性確認等の取組を一層推進するため、本事業が実施された。本事業の目的は、木材関連事業者が効率的に木材等の合法性確認等の取組を実施できるよう、生産国における木材の流通や関連法令に関する情報を収集することである。 調査対象国は、パプアニューギニア、ソロモン諸島、ロシア、ベトナム、中国の計5カ国であり、それぞれの国において木材流通状況、関連法令・許認可制度、その他参考情報等が収集された。
JCM REDD+事業「ラオス/ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+事業」のMRV検討支援を支援することを目的とし、以下の業務を実施した。 1)ラオスJCM REDD+事業に関する方法論(案)等のレビュー 今年度に早稲田大学が作成するラオス/ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+事業の方法論(案)等について専門的見地からレビューを行い、修正等が必要な箇所を整理した。 2)関連する海外出張 ラオス(ビエンチャン)で開催されるREDD+に関する政府間協議に出席し、必要に応じて技術的な観点からインプットを行った。 3)国内関係者を集めた会合への出席 上記を実施するに当たり、環境省、林野庁、並びにその他関係者との会合へ出席した。
第二回IGESイブニングフォーラム
・グローバルフードシステムは主要な人為的GHG排出源の一つ ・グローバルフードシステムからのGHG排出の内、森林の農地への転換からの排出が大きい ・地球温暖化は農林業へのインパクトを通じて食糧安全保障リスクを増大させる ・地球温暖化を1.5℃以内に抑えるためには、大規模な植林、BECCSが必要とされるが、これも食糧安全保障リスクを増大させる ・農地への転換からの排出削減(=ゼロ・ディフォレステーション)のため、民間主導の取組が進められている。政府の役割はどのようなものが考えられるか?
Policy Theme Workshop / APEC Experts Group on Illegal Logging and Associated Trade
The presentation discusses how traceability works in relation to the legality of harvest across the timber supply chains and demonstrated detailed insight into timber flows and different approaches taken to address the traceability in several tropical countries
SDGs時代の木材産業所収
林業・木材産業の成長が生み出しうる社会的インパクトを概説し、林業・木材産業が社会の持続可能な発展のための重要な担い手と認識され、ESG投資・融資の主要な対象となるための道筋を考察
翻訳者:
このレポートは、2014年9月に国連事務総長主催の気候サミットで採択された森林に関するニューヨーク宣言(NYDF) について紹介し、2019年に公表された2つNYDFに関するレポートの概要の日本語訳を収録した。 1. 森林に関するニューヨーク宣言 2014年9月に国連事務総長主催の気候サミットで採択された森林に関するニューヨーク宣言(NYDF) は、2030年までに森林を保護・回復し、天然林の減少を終わらせるという10の野心的で世界的な目標を掲げてている。 2. 5年間の進捗評価レポート(概要日本語訳) NYDFの採択から5年が経過したが、これらの目標が順調に進んでいるという証拠はほとんどなく、2020年までにNYDFの目標を達成することはおそらく不可能である。現状は芳しくないものの...
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Updated: 2026年1月
UNFCCC COP30 特集
11月10日~21日、ブラジルのアマゾン入口に位置するベレンで国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第30回締約国会議(COP30)が開催されます。COPはUNFCCCの最高意思決定機関であり、京都議定書やパリ協定のほか、これまでの合意事項についての実施状況の確認や、新たな目標、取り組みが毎年議論されます。今年のCOP30は、京都議定書発効から20年、パリ協定採択から10年という重要な節目になります。議長国であるブラジルは、COP30を「交渉の段階から実施の段階」への決定的な移行を示すものとして
Updated: 2025年3月
環境研究総合推進費1CN-2206(2022~2024年度) ASEANにおけるネットゼロかつレジリエントな社会実現に向けた国家の緩和適応統合長期ロードマップに関する研究
IGESでは、ASEAN気候ビジョン2050が示すネットゼロかつレジリエントなASEAN共同体の構築に向けて、ASEAN主要4カ国(インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム)を対象とする、緩和・適応を統合的に推進する長期ロードマップ策定に関する研究を実施しています(環境研究総合推進費1CN-2206:2022年4月~2025年3月)。 本研究事業の成果は、国家の長期戦略(LTS)、国が決定する貢献(NDC)、国家適応計画(NAP)、セクター別計画、開発計画等をはじめ...
Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
Updated: 2022年7月
IPCC 第50回 総会と土地関係特別報告書
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、第6次評価報告書の作成プロセスにおいて、2018年から2019年にかけて、3つの特別報告書を公表しました。このページでは2019年8月に公表された「土地関係特別報告書」について様々な分析や関連資料、執筆者インタビューをまとめたハンドブックや解説資料などをご紹介します。
Updated: 2022年7月
IPCC 第51回総会と海洋雪氷圏特別報告書
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、第6次評価報告書の作成プロセスにおいて、2018年から2019年にかけて、3つの特別報告書を公表しました。このページでは2019年9月に公表された「海洋雪氷圏特別報告書」について様々な分析や関連資料、執筆者インタビューをまとめたハンドブックや解説資料などをご紹介します。
Updated: 2024年12月
責任ある木材調達
森林は世界の陸地面積の3割を占め、気候変動の緩和や適応、生物多様性や地域社会の生計の維持に重要な役割を果たしており、森林・木材産業はその持続可能な管理のためのキープレーヤーです。しかし木材の違法伐採や、生産林の非持続的な管理は世界の森林の大きな劣化・減少要因となっています。その抑制のため、EU木材規則や森林減少防止規則、米国改正レーシー法など各国での取り組みが進められています。日本政府も2006年のグリーン購入法の改正と「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の策定、20
