Dr.

赤木 純子

This report analyses and compares the low carbon city policies and practices of China, Japan, and the Republic of Korea, with the goal of identifying sector-specific and city-specific good practices that may be instructive to researchers and policymakers in the wider NEA region. It examines key national-level carbon mitigation policies and sector...

The widespread adoption of low emissions technologies in rapidly developing countries is critical to resolving the climate emergency.1 However, many fast growing economies lack the energy efficient, renewable, and other advanced technologies needed to mitigate climate change. Technology transfer could help address these countries need. Yet the...

北九州市海外水ビジネス推進協議会（KOWBA）は2020年に設立10周年を迎えた。その節目に際してKOWBAが作成した記念誌の一部として「北九州市が取り組む海外水ビジネス」を執筆した。これは「持続可能な社会への挑戦－北九州市とアジア都市との連携」（2018年7月）と「北九州における水ビジネス海外展開の歴史と発展」（2020年3月）に基づいた内容となっている。IGES北九州アーバンセンターとして北九州市の国際政策を20周年以上見つめてきた立場から、北九州市の海外水ビジネス、並びにKOWBAの役割や未来について論じている。

本調査ではベトナム社会主義共和国ソクチャン省において 再生可能エネルギー分野 で、温室効果ガス排出量の削減ならびにそれ寄与するJCM 案件形成や都市間の 連携強化を目的として調査を実施した。対象国であるベトナム 、そしてソクチャン省 の地政学、経済状況農業特に米作対 の地政学、経済状況、農業特に米作対する基礎調査を行った。また、 広島県とソクチャン省の都市間連携について検討を行い、 ワークショップ（オンライ）を開催した。また、籾殻固形燃料、太陽光発電ステム及 び BEMSの活用による CO2削減の可能性を検討した。

本報告書は、欧州等で進められている各産業のトランジションや社会・経済予測モデルにかかる研究等について情報収集・共同研究を進め、我が国の取り組みの検討材料とした、環境省委託業務について取りまとめたものである。

平成 28 年 11 月にパリ協定が発効され、令和２年（ 2020 年）を迎えた今年、いよいよパリ協定の実施段階に入った。パリ協定でも、中央政府に加えて自治体・都市を含む非政府主体による気候変動を加速させることが掲げられているが、具体的な地域の気候変動対策やプロジェクトを検討・実施するうえで、都市や自治体はキープレーヤーである。世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、特に経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な脱炭素社会、またそれの通過点としての低炭素社会の構築への動きを加速させることが必要であり、社会経済の発展を支える活動の場である都市の脱炭素化・低炭素化に向けて、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。また、 post コロナを見据え、環境政策とのトレードオフの最小化...

令和2年度環境省「脱炭素社会実現のための 都市間連携事業」の事業概要および採択20案件の紹介パンフレット

The project brochure introduces the outline of the programme and the overviews of 20 projects implemented under the MOEJ's programme "FY2020 City-to-City Collaboration for Zero-Carbon Society".

This publication aims to promote local climate actions by disseminating information on the announcement by 31 local governments in the Kyushu region of Japan on their commitment to be “Zero Carbon Cities” by 2050. It compiles the background, current situation and challenges, along with domestic and international trends on a net zero carbon society.

本書は、九州の31の県・市町村（自治体）がゼロカーボンシティ表明に至った 背景、現状、課題などを整理し、国内外の動向を踏まえつつ概観することで、今後の展開の一助となることを目的に作成したものである。九州でゼロカーボン表明を行った自治体は、環境省のイニシティブをきっかけ にしながらも、庁内の内発的な動きから表明に至ったところが多かった。表明後の展開として、ほとんどの自治体が計画策定・改定を通じて施策の 具体化を進めるのと同時に、域内のステークホルダーに向けた意識啓発の 活動を始めていた。 不確実性を包含する2050年を見据えた取り組みを表明自治体が着実に進める上で、実施体制、定量化、ロードマップの作成に課題を抱えていることが明らかとなった。