Dr.

赤木 純子

本調査ではベトナム社会主義共和国ソクチャン省において再生可能エネルギー分野で、温室効果ガス排出量の削減ならびにそれ寄与するJCM 案件形成や都市間の連携強化を目的として調査を実施した。調査では、ソクチャン省において再生可能エネルギーの導入促進を行う仕組に関するノウハウ移転、籾殻固形燃料、廃棄物固形燃料、太陽光発電ステム及 び BEMSの活用等について実現可能性を検討した。

本報告書は環境省委託業務のうち、以下4項目について取りまとめたものである。 ①各国のNDC更新及び長期戦略策定並びに各都市の長期低炭素発展戦略策定を見据えたAIMモデルを活用したシナリオ分析支援 ②シナリオ分析を活用した途上国等に対する脱炭素に向けた制度構築支援 ③途上国における研究者・政策担当等のネットワーク会合の開催 ④業務成果の広報活動

本調査は、ベトナム北部最大の港湾都市で、ハノイ市やホーチミン市と並ぶ中央直轄市の一つであるハイフォン市と、同市と姉妹都市の関係にある北九州市との都市間連携を通して、 GHG排出及び環境への負荷を抑制し資源循環を促進したエコ工業団地（ UNIDOとベトナム計画投資省が進めている Eco-Industrial Park認定制度）を推進することにより、ゼロエミッション型工業団地の実装を目指したものである。

今年度の本事業では、都市間連携事業を通じた日米連携による第三国の脱炭素支援の推進するため情報収集、情報発信を行うウェブサイトの構築・拡充、また、 post コロナ・ with コロナにおける社会変容を捉まえたうえでの環境インフラ導入等の議論を行うための国際フォーラムを開催した。これらに加え、都市間連携事業パンフレット等の作成、ウェブサイトを通じた情報発信を行う等、 post コロナ・ with コロナにおける脱炭素都市のあり方について検討を行い、脱炭素・低炭素化事業の案件形成や制度構築支援の強化・推進に努めた。

本件は令和3年度国際脱炭素化社会研究調査等委託業務の報告書であり、以下4点について記載している。 ①　電力需要側の2050年までの変化をシナリオ化するための基礎調査 ②　2度目標を達成する長期シナリオのエネルギー需要に関する調査・分析 ③　欧州の複数の研究機関とのネットワークの年次会合の結果、ネットワークを活用した調査 ④　大学・研究機関等との連携によるゼロカーボンシティ実現支援方策の検討・調査

本報告書は、環境省委託事業である「令和３年度東アジアの低炭素コミュニティ構築と持続可能な開発に関する日中韓共同研究委託業務」（2021年度事業）の実施の一環として、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が作成した年度事業報告書である。 　2021年度事業は、「 Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案」、「 Ⅱ. コロナ後のグリーン復興政策に関する実態調査及び更なる調査分野に関する提案」、の2つ業務によって構成されている。 　それぞれ業務の推進方法などの概要は以下のとおりである。 Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案 　本業務の取り組み状況については、１...

環境省「脱炭素社会実現のための 都市間連携事業」の事業概要と事例、および令和3年度採択19案件を紹介。

This brochure introduces the outline and ongoing 19 project of the City-to-City Collaboration for Zero-Carbon Society programme by the Ministry of the Environment, Japan.

The project brochure introduces the outline of the programme and the overviews of 19 projects implemented under the MOEJ's programme "FY2021 City-to-City Collaboration for Zero-Carbon Society".

The Paris Agreement sets the goal to limit the global warming to well below 2 °C and preferably 1.5 °C. The recent IPCC report warned that 1.5 °C-warming may occur much earlier than expected. To meet the 1.5 °C target, global emissions of greenhouse gases (GHGs) should be net zero by 2050 or earlier. Increasing number of countries, local...