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地球規模で進む気候変動は、気象の激甚化、そして洪水や干ばつなどの自然災害を世界各地で引き起こし、新たな人道危機を生み出している。すでに社会基盤が脆弱化している紛争下の人々にとって、気候変動はリスクを増幅させる要因にもなっている。気候変動の負の影響が人類の発展や国際政治・経済の安定を阻むこの気候危機とも呼ばれる状況は、「気候安全保障」という視点から捉えることができる。人間の安全保障を掲げて開発援助に注力する日本にとって、気候危機下の人道支援の現状を分析・評価することは、今後の外交政策を展望する上で必須の課題だと言えるだろう。 気候安全保障は「日本国内に直接生じる安全保障リスク」と「日本国外で生じる安全保障リスクから波及して生じる日本の安全保障リスク」の２つに分類できる。本稿では...

この報告書は、過去2年間、（一社）環境政策対話研究所が作成してきた「欧州気候市民会議に関する調査報告書（2021年及び2022年版）」を引き継ぎ、地球環境戦略研究機関（IGES）において作成した2023年版です。2021年4月に作成された最初の報告書では、フランスおよび英国の国レベルで行われた気候市民会議の詳細の報告に重点が置かれました。2022年9月に作成された2番目の報告書は、英国やフランスの自治体などへの気候市民会議の広がりと英仏以外の欧州諸国の取り組みをカバーし、可能な範囲でそれらの相互比較や多面的な視点からの分析を行いました。この3回目の報告書は、欧州においてこれまでに実施された気候市民会議から得られた多くの学びや、それを基に作成された様々なガイダンスの紹介に重点を置いています。

本ペーパーでは、COVID-19からの持続可能でレジリエントな回復と、グローバルな目標に沿ったより長期的な経済のリデザインに貢献するために、各国政府がすでに実施している戦略の優良事例を紹介し、さらなる行動への提言を行う。本ペーパーの読者として想定するのは、国レベル、地方レベルの実務者や政策立案者である。本ペーパーは、COVID-19からの回復とその後の社会形成に向けて、気候政策と環境政策を統合するための各国の取り組みや計画を共有するためのハブとして環境省が2020年9月に立ち上げた「リデザイン2020プラットフォーム」内の情報と、これらのトピックに関する最新の外部研究を活用し、持続可能な復興とリデザインを可能にする政策の枠組み作りと優先順位付けに環境省が役立てようとしている3つの移行...

本稿は、これまでの世界の気候変動への対応が手遅れ気味で、今の「気候危機」をもたらしていることを踏まえ、気候安定化のために今後中長期に取り組むべき科学的政策展開を支援する研究分野、研究課題について展望している。炭素予算が残り少なくなってきていることから、短期的には1.5℃目標達成に向けての国内制度の迅速な整備と削減行動喚起に全力を投入する。循環経済への転換・市民力の利用がその基盤となる。これと並行して中長期には1.5℃あるいは2℃を超えるリスク、国際協力、国際政治経済変化への対応が必要となる。これらを通した長期的視点としては自然共生のもとでの持続可能性を追求してゆくことになる。

電力需要・電源設備容量が2018年度実績値又は2030年度エネルギー需給見通し（以下、2030需給見通し）見込値と同量を想定するシナリオに対して、発電コスト検証ワーキンググループ（以下、発電コスト検証WG）が想定する燃料費用及びCO2対策費用を発電ユニットごとに課す条件を与えて、実潮流に基づく電力系統運用（1時間毎の価格シグナルを用いたメリットオーダー方式による広域電力系統運用）をシミュレーションすると、2018年度実績値や2030需給見通し見込値よりも石炭火力の発電電力量が小さくなる代わりに、ガス火力の発電電力量が大きくなることが確認された。 そのため、2030年度までに再稼働できる原発の基数が2030需給見通しの見込値よりも小さくなっても（本分析では...

本レポートは、2021年6月に発表された生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム（IPBES）／気候変動に関する政府間パネル（IPCC）合同ワークショップ報告書「IPBES-IPCC Co-Sponsored Workshop Report on Biodiversity and Climate Change」の和訳を中心に、IGES研究員による解説や関連情報、IPBES及びIPCC関係者による鼎談等を収録したものです。ここには、生物多様性と気候変動への統合的な取り組みの重要性と論点、ならびに今後のIPBESやIPCCなどへの示唆がわかりやすく解説されています。

本研究では、日本国内の中でも陸上・洋上風力のポテンシャルが多く存在するとともに、東京を中心とした電力大需要地がある、東日本全域（北海道地域、東北地域、関東地域から構成される）を対象とし、既存の送電設備のままで効率的な送電線混雑管理に資する実潮流に基づく送電系統運用を行った場合の電力需給シミュレーションを行った。分析する際には、発電側の設定変化に対する結果の差異を検証するために、Base、RE及びRE+Nucの3つのシナリオを想定した。 ３つのシナリオ分析の結果から、本分析で置いた前提の範囲内では、1)実潮流に基づく送電系統運用の導入、2) 火力発電の調整力の活用、3)揚水式、非揚水式のうち調整池式及び貯水池式の水力発電の調整力の活用を行うことで、陸上風力を12GW（2018年度の6倍...

『はかって、へらそうCO2　1.5℃大作戦』では、次世代を担う子ども向けに、私たちの日常生活が気候変動に与える影響や持続可能な未来のためにできる行動を、科学的根拠に基づきわかりやすく、また子どもにも身近な事例や説明を用いて監修しました。「②へらす編」では、すまい、移動、食べもの、消費財の4つの領域で温室効果ガス削減につながる実践的な選択肢を提示。さらに、その輪を広げるためのヒントも紹介しています。 IGESの報告書『 1.5℃ライフスタイル―脱炭素型の暮らしを実現する選択肢― 』を軸に、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を子どもにもわかりやすく解説 なぜ1.5℃目標が大切なのか、地球温暖化対策の歴史、国内外の最新動向などを網羅的に概観 地球温暖化以外の環境影響や他国、産業の視点を盛り込み...

『はかって、へらそうCO2　1.5℃大作戦』では、次世代を担う子ども向けに、私たちの日常生活が気候変動に与える影響や持続可能な未来のためにできる行動を、科学的根拠に基づきわかりやすく、また子どもにも身近な事例や説明を用いて監修しました。「①はかる編」では、気候変動緩和の必要性を総合的に解説した上で、ライフスタイルカーボンフットプリントの考え方を紹介。自分の生活に関連してどれだけの温室効果ガスが排出されているのかを簡易計算できるワークシートを使って、理解を深めます。 IGESの報告書『 1.5℃ライフスタイル―脱炭素型の暮らしを実現する選択肢― 』を軸に、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を子どもにもわかりやすく解説 なぜ1.5℃目標が大切なのか、地球温暖化対策の歴史...

本報告書は、ライフスタイル・カーボンフットプリント（※）を軸に私たちの日常生活での消費や行動が気候変動に与える影響を推定し、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を探るものです。 ※家計が消費する製品やサービスのライフサイクル(資源の採取、素材の加工、製品の製造、流通、使用から廃棄)において生じるGHGの排出量 IGESは、2019年2月にフィンランド・アールト大学およびD-matと共同で『 1.5-Degree Lifestyles – Targets and Options for Reducing Lifestyle Carbon Footprints 』を発刊し、日本、フィンランド、中国、ブラジル、インドの平均的な暮らしでの温室効果ガス(GHG)排出量や特徴...