Energy and climate policy analysis toward decarbonization; carbon pricing; business environmental behaviour; low carbon technology diffusion
Ph.D.
本分析では、100%という最大限の再生可能エネルギー（以下、再エネ）比率を想定した状況下において、送電線や電源などの電力系統内に揚水式水力、貯水池式一般水力発電、地熱発電、バイオマス発電、家庭用ヒートポンプ式給湯器、系統に接続される電気自動車（EV）の蓄電池、水素製造装置、既存ガス火力発電を改修した水素専焼火力といった電力需給調整に必要な柔軟性 (Flexibility) を供給する能力（以下、柔軟性供給力）がどのように利用されるかを明らかにする。
そのために、系統電力需要量に対応する電源構成において、国内再エネ由来の電源が実質的に100% となるシナリオを含む6つのシナリオ（RE60海外水素、RE100、RE100α、RE90α、RE100β、RE90β）を構築した...
This presentation was given at the 11th congress of the Asian Association of Environmental and Resource Economics, which was held on August 19-20, 2022. In spite of a much wider scope of the submitted paper for this conference, the presentation solely focuses on the Chinese national emissions trading scheme (ETS) to avoid the overlap with the other...
This paper provides an overview of progress on carbon taxes, emissions trading schemes (ETS) and voluntary carbon crediting mechanisms in Asia, identifying relevant policy gaps and giving suggestions based on the lessons and experiences with pertinent policy practices in this region. Overall, carbon pricing practices in Asia are still at an early...
本件は令和3年度国際脱炭素化社会研究調査等委託業務の報告書であり、以下4点について記載している。
① 電力需要側の2050年までの変化をシナリオ化するための基礎調査
② 2度目標を達成する長期シナリオのエネルギー需要に関する調査・分析
③ 欧州の複数の研究機関とのネットワークの年次会合の結果、ネットワークを活用した調査
④ 大学・研究機関等との連携によるゼロカーボンシティ実現支援方策の検討・調査
本報告書は、環境省委託事業である「令和３年度東アジアの低炭素コミュニティ構築と持続可能な開発に関する日中韓共同研究委託業務」（2021年度事業）の実施の一環として、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が作成した年度事業報告書である。
2021年度事業は、「Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案」、「Ⅱ. コロナ後のグリーン復興政策に関する実態調査及び更なる調査分野に関する提案」、の2つ業務によって構成されている。
それぞれ業務の推進方法などの概要は以下のとおりである。
Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案
本業務の...
本報告書は、環境省委託事業である「令和3年度主要国の気候変動にかかる動向調査等実施業務仕様書」（2021年度事業）の実施の一環として、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が作成した年度事業報告書である。
2021年度事業は、（1）中国国家気候変動戦略・国際協力センター（NCSC）との日中共同研究の実施、（2）エネルギー資源研究所（The Energy Resource Institute：TERI）との日印共同研究の実施、（3）ASEAN主要国等の気候変動政策調査等、の3つ業務によって構成されている。
電力需要・電源設備容量が2018年度実績値又は2030年度エネルギー需給見通し（以下、2030需給見通し）見込値と同量を想定するシナリオに対して、発電コスト検証ワーキンググループ（以下、発電コスト検証WG）が想定する燃料費用及びCO2対策費用を発電ユニットごとに課す条件を与えて、実潮流に基づく電力系統運用（1時間毎の価格シグナルを用いたメリットオーダー方式による広域電力系統運用）をシミュレーションすると、2018年度実績値や2030需給見通し見込値よりも石炭火力の発電電力量が小さくなる代わりに、ガス火力の発電電力量が大きくなることが確認された。
そのため、2030年度までに再稼働できる原発の基数が2030需給見通しの見込値よりも小さくなっても（本分析では...
Hydrogen is a potentially transformative multi-functional fuel that could help many countries achieve ambitious decarbonisation targets. High concentrations of heavy industries and rising transport emissions make hydrogen’s potential particularly enticing in Asia. However, hydrogen’s widespread deployment requires assessing multiple dimensions of...
2020年9月22日に開かれた国連75周年総会の一般討論演説において、中国習近平国家主席は、「2030年より前に二酸化炭素の排出のピークを達成し（2030年ピーク目標）、2060年より前に炭素中立（ネットゼロ、2060年目標）を達成するように尽力」することを表明し、国内外からの大きな注目を集めた。
2060年目標を表明した背景と今後の見通しについて検討すべく、本稿は、「1. 2020年がもつ戦略的タイミングの意義」、「2. 2060年目標設定の背景にある戦略的思考」、「3. 今後の見通し」、の3点について深堀する。
In this discussion paper, we demonstrate why and how co-innovation can serve as a critical enabler of a bilateral Japan-India partnership on hydrogen technologies. We argue that more than conventional approaches to technology transfer, co-innovation places a premium on the role of multi-stakeholder collaboration in triggering the transition from...
